枚方市議会 2021-09-03
令和３年９月定例月議会（第３日） 本文
初めに、現在の医療的ケア児の人数と看護師配置の状況について、お伺いします。
３．生涯学習市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉの環境整備について。
近年、観光施設や公共交通機関、公共施設などにおいて、無料でインターネット等を利用できるＷｉ－Ｆｉが設置されており、本市の公共施設においても同様に設置が進められていることと思います。
例えば、生涯学習市民センターでは、利用者がちょっとした調べ物をするため、スマホを使ってインターネットにアクセスされている姿が見られますが、現在の生涯学習市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉの整備状況はどうなっているのでしょうか、お伺いいたします。また、南部生涯学習市民センターにはＷｉ－Ｆｉは設置されていないとお聞きするのですが、その点についてもお伺いします。
４．市内の道路ネットワークについて。
現在、枚方市内の道路ネットワークの整備については、新名神高速道路や内里高野道線、都市計画道路牧野長尾線・長尾杉線・御殿山小倉線・中振交野線と各機関が道路ネットワークの整備に取り組まれていると聞いております。
現在、事業を進められている市内のそれぞれの道路については、道路交通網の強化、地域の利便性の向上や防災機能の強化、また慢性的な渋滞の解消を図られる目的においては、非常に重要な事業だと認識しております。
一方で、道路ネットワークの構築は大切ではありますが、新たな道路が開通することで周辺地域の交通状況が変化することも想定され、例えば、香里ケ丘地区では、第二京阪道路の開通後、市道山之上高田線をはじめ、周辺の生活道路の渋滞が増えたといったお声をお聞きしています。
そこで、今回整備されている道路の開通後の周辺地域への交通状況の変化についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
５．食品ロスに対する取組について。
本来食べられるのに捨てられている食品、いわゆる食品ロスは、平成３０年度の推計で約６００万トンもあると言われており、日本人１人当たりの１年間の食品ロスの量は、約４７キログラムもある計算になります。国においても、令和元年１０月に食品ロスの削減の推進に関する法律を施行し、１０月を食品ロス削減月間として設定するなど、食品ロスをなくすための様々な取組が進められています。
そこで、枚方市における、これまでの食品ロス削減に向けた取組について、お尋ねします。
６．ひらかた権利擁護成年後見センターについて。
ひらかた権利擁護成年後見センターについて、お伺いします。
センターには、認知症や知的障害がある方などの権利を守るため、様々な相談が寄せられていることと思います。それぞれ抱える事情も多岐にわたると思いますが、そうした相談を受け止めるためには、相談・支援体制がしっかりと機能していることが前提であるということは言うまでもありません。
そこでまず、確認させていただきますが、センターで対応する相談と相談、支援の体制について、お聞きします。
以上で、１回目の質問を終わります。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 まず、１．放課後全児童対策の今後の取組について、お答えします。
留守家庭児童会室及び放課後子ども教室の運営におきましては、集団活動を行っている場となることから、新型コロナウイルス感染症対策マニュアルに基づき、空気清浄器やサーキュレーター等を活用しながら、換気、黙食、児童の距離感など３密防止の観点を最優先に、マスク着用、手洗い、うがい、消毒などを入念に行いながら運営を行っております。
放課後子ども教室の９月１日時点での登録率は、４校で３２.３％、参加状況につきましては、１校で１日当たり、春休み期間が１１人から１６人、夏休み期間が１０人から２５人で、土曜日は３人から１１人の参加となっております。
次に、２．医療的ケア児の取組について、お答えします。
市立小・中学校におきましては、小学校１１校、中学校３校に計１９名の医療的ケア児が在籍している状況です。
看護師につきましては、市教育委員会として学校臨時看護師を３１名雇用しておりますが、学校によっては専属の看護師配置ができていない曜日があるため、配置が困難な場合は、市教育委員会に配属している看護師も学校へ派遣しながら、体制を整えているところです。
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◯横尾佳子子ども未来部長 次に、２．医療的ケア児の取組についてのうち、公立幼稚園及び保育所における医療的ケア児等の状況について、お答えいたします。
現在、公立幼稚園１園、公立保育所２園に、計３名の医療的ケア児が在籍し、３名の専属看護師を配置しております。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、３．生涯学習市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉの環境整備について、お答えいたします。
生涯学習市民センターのＷｉ－Ｆｉにつきましては、指定管理者制度の導入に合わせ、各センターの指定管理者からの提案で順次整備を進めてきたもので、現在、さだ、牧野、牧野北分館の３施設は平成２８年度から、楠葉、御殿山、菅原、津田の４施設は平成３０年度から、それぞれ設置し、ロビー等において施設利用者の皆様に無料で御利用いただいております。なお、南部生涯学習市民センターにつきましては、Ｗｉ－Ｆｉを整備できていない状況です。
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◯田村孝文土木部長 次に、４．市内の道路ネットワークについて、お答えいたします。
現在整備中の都市計画道路につきましては、市内交通の渋滞緩和や生活道路に流入する通過交通抑制などの効果を見込んでおります。都市計画道路の整備により影響が予測される周辺道路については、事前に対策を講じることとしておりますが、供用開始後に影響が出た場合は、交通状況を把握し、国・府・警察などの関係機関と連携を取り、対策を検討してまいります。
11 ◯川南 裕環境部長 次に、５．食品ロスに対する取組について、お答えいたします。
本市では、発生抑制を最優先に４Ｒ活動を行っており、家庭から排出される食品ロスの削減に向けた取組としましては、平成２９年７月から食べのこサンデー運動を実施しております。「食べる分だけ作りましょう」、「食べる分だけ注文しましょう」、「ご飯を無理なく食べ切りましょう」を合い言葉に、様々な機会を捉えて、広く市民に呼びかけております。
また、事業者に対しましては、事業系一般廃棄物の減量及び適正処理の手引を配布し、食品廃棄物減量の観点から啓発を実施するとともに、事業所への立入り時に事前に提出していただいた減量等計画書やチラシを活用し、指導、啓発を行っております。
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◯竹島弘光健康福祉部長 次に、６．ひらかた権利擁護成年後見センターについて、お答えいたします。
ひらかた権利擁護成年後見センターでは、成年後見制度に関する基本的な制度説明や各種制度の御案内とともに、認知症などで日常生活に支障のある方の相談を受け、法定後見の申立て支援や、将来の生活に不安を抱えておられる方の任意後見の申立て支援などを行っております。
また、相談、支援の体制といたしましては、現在、社会福祉士等の資格を持つ相談員を３人配置し相談をお受けしており、法的に高度な専門対応が求められる場合なども想定し、弁護士や司法書士等による専門相談も実施できる体制としております。
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◯田中優子議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．放課後全児童対策の今後の取組について。
新型コロナウイルス感染症の対策については、留守家庭児童会室及び放課後子ども教室の状況も踏まえ、今後も引き続き、より効果的な手法を取り入れながら取り組んでいただくようお願いしておきます。
放課後子ども教室の登室状況については、数字で見れば多くの児童が参加しているとは言えない状況ですが、このコロナ禍においても、これだけの児童が参加しているのであれば、居場所を求めている子どもがいることが分かるのではないでしょうか。急激に変化を続ける社会の中で、児童が安全、安心に過ごせる学校において、保護者の就労状況にかかわらず、誰もが豊かな放課後を過ごすことができる環境の構築は、本市が早急に取り組まなければならない重要な施策です。
令和３年３月の代表質問において、我が会派では、全校への放課後キッズクラブ本格導入の取組について質疑させていただき、市長から、「本事業は、子どもが安全、安心な環境の下で、伸び伸びと放課後を過ごす意味でも重要な事業であると認識しています。」との御答弁がありました。全４５小学校で一律に実施するためには、財源確保や準備に一定の時間を要することは理解しますが、これだけ事業の重要性がうたわれている中、早期に全校への放課後キッズクラブを本格導入していただきたいと思います。本格導入の時期はいつ頃になるのか、お伺いします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 総合型放課後事業（放課後キッズクラブ）については、令和５年度に全校において実施できるよう、運営形態や必要な経費について検討を進めているところでございます。
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◯田中優子議員 放課後キッズクラブの本格導入については、令和５年度から実施できるよう進めていくとのことですが、時が刻々と過ぎていき、卒業してしまう子どもたちもいます。そこで、それまでの間に、段階的にでも何か子どもたちの安全な居場所をつくることはできないか、お聞きします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 現在、先行導入した４校以外でも、令和４年度に全児童を対象として何らかの取組ができないか検討しているところでございます。今後、これらの取組が整理できた段階で、市議会へ御報告させていただく考えです。
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◯田中優子議員 御答弁ありがとうございます。
全児童対策は保護者からのニーズも高いと思います。今後の取組予定については、できるだけ早期に示していただくようお願いしておきます。
先ほど、運営形態や費用を精査していると御答弁いただきましたが、委託での運営を予定しているのでしょうか。今、留守家庭児童会室の職員も含め、安定した運営体制が課題となっていますが、こうした状況の下、財源や体制の確保の見通しはあるのか、お聞きします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 運営形態については、安全な居場所確保のために必要最低限の体制を確保する考えであり、民間委託も導入していく予定としています。
また、運営経費の財源については、留守家庭児童会室の民間委託や補助金の活用などにより確保に努めてまいります。
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◯田中優子議員 今年度より全児童を対象として、平日を除く土曜日と三季休業期で４校のみ先行導入している放課後キッズクラブについては、今般のコロナ禍などを受けた本市の財政状況等を踏まえると、一定理解しますが、共働き世帯が増加する中、平日の授業終了後の時間を含む全放課後での実施は喫緊の課題であり、早期構築が求められています。市としても、こうした状況を十分に踏まえつつ、今後の取組を進めていただくようお願いいたします。
先ほどの御答弁の中でも、先行導入した４校以外でも令和４年度に全児童を対象として何らかの取組ができないか検討しているところであるとの御答弁がありました。ぜひ、公平性の観点からも、何らかの対策を行うべきであると考えておりますので、実現に向けた取組をお願いいたします。
２．医療的ケア児の取組について。
医療的ケア児支援法の立法の目的は、医療的ケア児を子育てする家族の負担を軽減し、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職を防止する目的でつくられ、障害や医療的ケアの有無にかかわらず、安心して子どもを産み育てることができる社会を目指すものです。本市が医療的ケア児支援法施行前から、たくさんの医療的ケア児の受入れをしてくださっていることは分かりました。
しかしながら、保育所においては、今配置できる看護師がいないとの理由で入園できないお子さんがいる状況です。学校においても、学校看護師の配置で対応できない場合は、教育委員会の看護師が応援に行くなど、医療的ケア児の増加に伴い、学校配置の看護師が不足していることも分かりました。
このことは、医療が発達し、保育所、幼稚園、小・中学校にも重度の医療的ケア児の方が在籍するようになり、看護師は、医療的ケア児にとって日常生活を過ごすのに必要不可欠な人材です。このたびの支援法の成立によって、さらに今後、看護師の確保が進むことが予想されます。その上、コロナ禍の影響で看護師は取り合いの状況で、人件費を低く設定しているところは看護師不足になると予想されます。
そこで、学校看護師の報酬額について調べてみますと、多くの周辺市に比べ、本市は低い状況にありました。ただでさえ看護師不足の本市における学校看護師の確保について、報酬額の在り方を含め、今後どのように対応されていくのか、見解をお伺いします。
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◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 学校看護師の確保につきましては、課題と認識しておりまして、引き続き、年度途中の採用試験も含めまして、職務内容を効果的に周知するなど工夫しながら募集を行ってまいります。
また、報酬額につきましては、議員お示しの人材確保の観点と職務内容に応じた適正性という観点から、他の自治体の状況にも注視しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
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◯田中優子議員 工夫をしながら募集を行うとのことですが、病院に比べて勤務時間が短く、給与が少なく、会計年度臨時職員で学期ごとの契約のため、何年働いても継続して勤務していることにならないので、有給休暇もないという状況では厳しいのではないでしょうか。医療の進歩とともに、重度疾患の医療的ケア児数も増加している中、受け入れてもらえない環境は保護者にとってつらい状況です。枚方市は、支援教育に充実している市だというお声を聞きます。ですが、現在の状況では、看護師不足が解消されるとは到底思えません。
また、患者の安全を第一に考える看護師としての価値観を教育現場に持ち込むことから、そのギャップに悩む看護師も多く、医師の指示の下チームで働く病院と個々の担任の責任範囲の広い学校との環境の違いも戸惑いやすい中、現在コロナ禍で医療的ケア児は感染症へのリスクが高いことから、より厳しい感染対策を実施していかなければならないため、医療的ケア児と学校現場の双方に精通している責任者を配置するなどして、学校によって学校看護師の仕事の範囲が変わることのないようにしていただきたいです。
本年４月から豊中市では、市立豊中病院と連携し、待遇改善やキャリアアップ支援に乗り出しました。人材確保を安定させるため、市教委から市立豊中病院へ負担金を払い、病院から学校に看護師を派遣する協定を結び、学校看護師の所属先は市立病院の地域医療連携室に切り替えた上で、市教委事務局の児童生徒課にも併用し、給与も病院勤務の看護師と同水準に引き上げる予定とのことです。
本市にも市立ひらかた病院があります。同じような体制で病院から各学校園へ看護師を派遣することができるように、ぜひ検討をお願いいたします。
学校で働く看護師の不足がこれ以上続くと、受入れ自体が難しくなることが予測されるので、併せて、ぜひ看護師の確保のためにも報酬の引上げや働きやすい環境整備等の処遇の改善を強く要望いたします。
３．生涯学習市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉの環境整備について。
指定管理者制度を導入しているセンターはＷｉ－Ｆｉが整備されているということですが、南部生涯学習市民センターにＷｉ－Ｆｉは未設置ということです。Ｗｉ－Ｆｉが未設置の生涯学習市民センターがあるのは不公平ではないでしょうか。南部生涯学習市民センターにＷｉ－Ｆｉを設置することは必須であると考えます。市の見解をお伺いいたします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 南部生涯学習市民センターにおけるＷｉ－Ｆｉ環境の整備につきましては、引き続き、関係部署との調整、協議を進め、検討してまいります。
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◯田中優子議員 施設を利用される方々にとっては、指定管理者による施設とか直営とかは関係なく、どの生涯学習市民センターにおいてもＷｉ－Ｆｉの設置を強く希望されています。
特に南部生涯学習市民センターは、香里地区の方にとっては重要な施設となっており、たくさんの方が御利用になられております。このような場所にＷｉ－Ｆｉの環境が整っていないことは、非常に残念なことであります。南部生涯学習市民センターにおきましても、指定管理者による施設と同様に、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備をしていただき、市民の皆様にさらに喜んでいただける施設にするため、予算確保に努め、早期に設置されることを強く要望させていただきます。
４．市内の道路ネットワークについて。
都市計画道路など広域的な道路整備による道路ネットワークの強化は非常に重要だと認識しておりますが、地域の方々が日常的に利用する生活道路についても重要なライフラインです。ライフラインの乱れが、ひいては受けられるべき社会サービスを受けられなくなるといった事態を引き起こしてしまいますので、渋滞など新たな課題が発生した場合についても、地域の方々の御意見に耳を傾けていただき、臨機応変に対応していただきたいと思います。
５．食品ロスに対する取組について。
食品ロス削減に向けた食べのこサンデー運動や手引の配布、事業者への直接的な指導など、具体的な取組については理解しました。環境部では、食べのこサンデー運動や食品廃棄物減量など、ごみの発生を抑制するという観点を中心に取り組まれているということです。
私どもは、以前から、フードドライブを要望してきました。その中で、交野市では、食品ロス削減のために事業者と協定を締結し、フードドライブの取組が行われています。フードドライブは、食品ロスの削減に具体的な効果があるだけではなく、生活困窮者への支援という観点からも大変意義のあるものだと思っています。
本市においても、既に子どもの居場所づくりの子ども食堂や、コロナ禍においては、枚方市社会福祉協議会が、ひとり暮らしの大学生やひとり親世帯の方に対し、食品、日用品を配布するコロナ対応臨時助け合いの取組に、災害用備蓄品などを提供されていますし、公民連携プラットフォームで企業からいただいたものも提供されたと伺いました。すばらしいと思います。その活動は、支援という側面もあり、それぞれの部署が役割を担いながら、市全体で取り組む必要があるのではないかと考えています。
また、国でも、農水省が５月、各府省庁の災害備蓄品を無償提供する取組として、提供情報を一括で閲覧できる国の災害用備蓄品の提供ポータルサイトを開設しました。賞味期限を迎えることを念頭に、あらかじめ寄贈日程や品目、個数をインターネット上に公表し、福祉団体やフードバンク団体からの申込みを受け付けています。
こういったことから見ると、本市としても様々な手法を検討していただくとともに、しっかりと仕組みづくりをする必要があると思います。今回は環境部に伺いますが、こうした問題について今後どのように取り組んでいこうと考えているのか、お伺いします。
24 ◯川南 裕環境部長 食品ロスを削減するためには、食品の生産から、製造、販売、消費に至るそれぞれの段階におきまして具体的な行動の実践が求められ、その取組を広げていくことが行政に課せられた課題であり、フードドライブにつきましても、食品ロス削減の一つの選択肢と位置づけ、普及させていく必要があると考えております。
環境部におきましては、現在、食品ロスの取組を実施している事業者との協定の締結などについて検討を進めているところであり、今後、実施意向を示しておられる事業者と協議、調整を行うなど、その実現に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
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◯田中優子議員 現在、食品ロスの取組として、フードドライブを実施している事業者との協定の締結などについて検討を進めているとのことで、今まで我が会派が要望してきた食品ロスの取組が進んでいこうとしていることは大変うれしく思います。
フードドライブについて、広く市民に協力してもらうためには、自治体がやっているということが安心、プラスに働きますし、集まった物を無駄なく必要とされる方の元に届けるためには、ノウハウを持っている事業者の方にお願いする、公民連携で取り組むべきだと思います。市民の方にも喜んで取り組んでいただき、この取組を通して広くＳＤＧｓを理解し、当たり前のこととして意識していただけるようになるよう、庁内でも知恵を出し合っていただきたいと思います。
食品ロスについては、引き続き、環境、福祉、地域づくりなど、様々な観点から取り組むべき問題であり、今回は環境部にお伺いしましたが、それぞれの部署の役割や将来像を含め、市全体としてあるべき対応策についての検討をさらに進めていただき、必要な支援策につなげていただきたいと要望します。
６．ひらかた権利擁護成年後見センターについて。
弁護士や司法書士等と連携し、相談・支援体制を構築しているとのことで、市民にとって大変心強く思います。また、相談とともに、法律的にも難しい成年後見制度の説明や、それにまつわる各種制度の御案内もされ、法定後見とともに、将来的な不安を抱えておられる方の任意後見制度の支援等をされているとのことです。
実際に私は、意思が伝えられない障害のあるお子さんの親御さんからお声をいただきました。その方は、今は私が元気で制度利用は考えていないが、私が亡くなった後のことに不安を覚えると同時に、親亡き後の我が子が最期、家族のお墓に埋葬してもらえるのかと。
お聞きするところによると、法的にも後見制度の範囲はその方が死亡した時点までで、埋葬や行政手続などのその後の要望に対応するためには、別途、死後事務委任契約が必要になることもあるようです。そうした場合、市としてはどのように対応されるのか、見解をお伺いします。
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◯竹島弘光健康福祉部長 お亡くなりになった場合に発生いたします各種の手続につきましては、成年後見制度や任意後見制度では補完できず、生前に信頼できる受任者との間で死後事務委任契約を締結する必要があり、全国的には、任意後見契約と同時に締結される例が多いとされております。こうした契約の締結には、公正証書等の作成なども必要となることから、相談ケースに応じて弁護士や司法書士など専門職との橋渡しを行い、対応していくこととなると考えております。
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◯田中優子議員 一般的に死後事務委任については契約なので、その締結には公正証書等の作成などが必要であり、弁護士費用は着手金２０万円から３０万円、それにランニングコストとして月額数万円程度かかると考えられています。
横須賀市では、市役所に終活情報を登録してもらうことを条件とし、低所得、資産の少ない単身高齢者に対して、協力葬儀社と死後事務委任契約締結の仲介を行っています。市役所は、協力葬儀社による葬儀、納骨を最後まで見届ける契約遂行の監視者で、万一、事業を廃止する場合でも、登録者に対しては必ず最後まで実施するとしています。
また、足立区や府中市では、基本額の預託金の範囲内で、社会福祉協議会が死後事務を実施しています。
高齢者やひとり暮らしの方が増加することが予想される中で、成年後見制度だけではなく、こうした死後事務委任契約もニーズとして増えてくるはずですし、実際、私もお声をいただいています。今までも我が会派の山口議員が終活支援について質問し、エンディングノートについても分かりやすく書き込みができるものを要望し、作成していただきました。また、横須賀市で行われているエンディングプラン・サポート事業などの導入についても要望してきました。本市としても、将来的なニーズを踏まえて、ぜひ検討していただきますよう要望いたします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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◯有山正信議長 これにて、田中優子議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 次に、田口敬規議員の質問を許可します。田口議員。（拍手）
30 ◯田口敬規議員 一般質問の機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。
通告に従いまして、順次質問させていただきます。
質問に入ります前に、６．学校給食の食材についてでございますけれども、ヒアリングなどの過程で納得いたしましたので、取下げをさせていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、順次質問させていただきます。
１．コロナ禍における小・中学校の対応について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、８月２日から緊急事態宣言が発令されている中、夏休みを終え、新学期からの登校に不安を感じる児童、生徒や保護者が多かったように思います。そうした状況の中で、枚方市では、教室でも家庭でもタブレット端末を活用したハイブリッド型授業に取り組むことが発表されましたが、その発表をめぐっては、特に保護者へ混乱を招いたのではないかと思います。現に、学校によっては、始業式の日に学校へ問合せが集中し、電話が通じなかったなどの話もお伺いいたしております。このような状況は、特に児童・生徒数の多い学校においては容易に想像できたことだと思いますし、何かしらの準備が事前にできたのではないかとも考えます。
そこで、今回のコロナ禍における情報発信のタイミングにより、子どもたちや保護者に混乱を招いた結果について、教育委員会としてどのようにお考えなのか、お伺いさせていただきます。
次に、２．保健所からのコロナ陽性者への疫学調査について、お伺いいたします。
保健所で行われている新型コロナウイルス感染症の業務に積極的疫学調査がありますが、まず、その目的をお伺いいたします。
次に、３．ひらかたポイント事業について、お尋ねいたします。
過日開催されました市民福祉委員協議会において、ひらかたポイント事業の現状について報告がございました。報告は、ポイント事業の委託契約期間が来年３月末時点で終了することから事業の現況を評価するもので、１１月には、来年４月以降の事業の在り方について報告されるとのことです。
私は報告を伺い、２つの点で大きな疑問を持っております。
１つ目は、現状をもって社会的な広がりを持った事業となったと自己評価されていることでございます。
２つ目は、市政モニターアンケートにおいて、この事業に対して満足していると回答した方は２４％にすぎないのに、健康増進分野で効果を上げており事業の効果性もあると評価しているところでございます。
事業を評価するに当たっては、そもそもその事業は何を目的に、何のために始めた事業なのかということをしっかりと踏まえ、それがどの程度、前に進んだのかを数値ではかるということが必要だと私は考えております。
そこでまず、ひらかたポイント事業は何を目的に開始した事業で、４年間に投入した総費用は幾らなのか。また、事業の達成状況をはかる指標を設定された理由は何か、また、ポイント制度加入者の年齢構成はどのようになっているのかについて、改めてお伺いいたします。
次に、４．自殺予防対策について、お伺いいたします。
自殺予防対策を考えるに当たり、近年における国及び枚方市の現状について、まずお尋ねいたします。
次に、５．障害者スポーツの現状について、お聞きいたします。
先日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が閉幕いたしまして、日本中に大きな感動を与えてくれました。パラリンピックでは、自国開催ということもありメディアに広く取り上げられ、テレビを通じて競技に接し、障害者スポーツに対する意識が変わった方も多いのではないでしょうか。
枚方市では、その障害者スポーツに関してどのような取組をされているのか、お尋ねいたします。
次に、７．後期高齢者の健康診査受診状況について、お尋ねいたします。
後期高齢者医療制度は、大阪府広域連合が実施主体として行っておられますが、枚方市の健康診査及び歯科の健康診査の受診状況が大阪府の中でもあまりよくないと聞いております。
そこで、大阪府下での令和元年度と令和２年度の受診状況についてお伺いいたしまして、１回目の質問とさせていただきます。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 １．コロナ禍における小・中学校の対応について、お答えいたします。
小・中学校の情報につきましては、随時、学校を通じて、保護者へのメール、ブログ型ホームページにて情報提供を行っているところです。
２学期から行っている緊急事態宣言下におけるハイブリッド型授業の取組につきましては、正式な発表が２学期始業式の直前となったため、児童、生徒、保護者への周知が徹底されず、御迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます。
今後は、より迅速で細やかな情報提供に努めてまいります。
32 ◯白井千香保健所長 次に、２．保健所からのコロナ陽性者への疫学調査について、お答えいたします。
積極的疫学調査の対象は、新型コロナウイルス感染症と医師から診断され保健所に提出された発生届に基づき、保健所の保健師等の医療職が実施いたします。感染者の発症日から２週間前の行動歴を聞き取り、感染源の探求をする、また、発病前後の感染可能期間を共にした方から濃厚接触者を特定することで感染拡大防止を図るとともに、現在の体調の確認、基礎疾患の有無、生活背景などを聞き取ることで、適切な療養場所を決定することを目的としています。
次に、４．自殺予防対策について、現状をお答えいたします。
警察庁自殺統計に基づく令和２年１月から１２月までの自殺者数の状況は、全国で２万１,０８１人となっており、令和元年に比べて９１２人増加となっています。性別では、男性が１万４,０５５人で全体の６６.７％を占めていますが、女性の増加が注目されております。
本市における自殺者数は、増減を繰り返しながら推移しておりますが、平成１２年の１０１人をピークにおおむね減少傾向をたどっており、直近では平成３０年が４７人、令和元年は３６人でした。
しかし、令和２年においては５３人となっており、令和元年から１７人の増加となっています。うち男性は３１人であり、令和元年より５人増加、女性は２２人であり、令和元年より１２人増加しました。
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◯竹島弘光健康福祉部長 ３．ひらかたポイント事業について、お答えいたします。
ひらかたポイント事業は、市の実施事業への市民の参画意欲の向上や市民のまちづくりへの関心を高めるとともに、協力店舗からもポイントを付与することでポイント制度に広がりを持たせ、地域経済の活性化にもつながるとし、平成３１年１月から事業運用を開始したものでございます。
事業開始当初は、健康教室の参加者や高齢者の運転免許証の自主返納などの取組にポイントを付与しておりましたが、令和２年度からは健康増進に重点を置き、ポイント付与事業を増やしながら運用を行っているところでございます。また、同事業に関する経費につきましては、平成３０年度から令和３年度までの４年間で、ポイント負担経費を除きまして、約１億５,０００万円となってございます。
次に、事業の達成状況をはかるために指標を設定した理由でございますが、多くの市民に利用してもらえることや、地域経済循環とインセンティブの価値を高めること、発行されたポイントを市内に循環させることとして、それぞれ累計カード発行枚数、協力店舗数、ポイント交換率を設定させていただいたものでございます。
また、ポイント制度加入者の年齢構成につきましては、６０歳以上の方が約９割を占めている状況となっております。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 次に、５．障害者スポーツの現状について。
初めに、観光にぎわい部の取組について、お答えいたします。
市内スポーツ施設では、車椅子テニスやボッチャ、卓球やデフバスケットボールなど、様々な種目において、障害者スポーツ団体の皆様に施設を御利用していただいております。
また、渚市民体育館では、例年、車椅子バスケットボールの試合観戦や体験会など、障害者スポーツを体験できるイベントを実施しております。
そのほか、淀川河川公園で行われているイベント、障害者と健常者が共に参加できるふれあいマラソンでは、枚方市スポーツ協会の実行委員会への参画など、積極的に支援を行っているところです。
35 ◯服部孝次福祉事務所長 ５．障害者スポーツの現状について、福祉事務所より、お答えいたします。
福祉事務所といたしましては、障害のある方がスポーツに親しみ、スポーツを通じて社会参加を促進するための場に関する取組を行っており、年間を通じて、総合スポーツセンターなどでスポーツ・レクリエーション教室を実施しております。種目といたしましては、卓球教室、ボッチャ教室、フライングディスク教室などがあり、多数の方に御参加いただいております。
ほかに、障害者スポーツに関する取組といたしましては、２０２０東京オリンピック・パラリンピックの実施に伴い、障害のある人もない人も共に参加し、楽しめる障害者スポーツイベントについて実施を予定しております。
36 ◯石田智則市民生活部長 ７．後期高齢者の健康診査受診状況について、お答えいたします。
健康診査の受診率は、令和元年度が２３.３３％、令和２年度が１９.０９％で、大阪府下の中では４３市町村中２６番目でございます。
また、歯科の健康診査の受診率は、令和元年度が７.９４％、令和２年度が６.６４％で、大阪府下の中では４３市町村中４２番目でございます。
37 ◯田口敬規議員 御答弁、誠にありがとうございます。
それでは、２回目の質問を順次させていただきたいと思います。
まず、コロナ禍における小・中学校の対応について、２回目の質問をさせていただきます。
より迅速で細やかな情報発信に努めるというおわびの御答弁をされましたけれども、市教育委員会及び小・中学校における今後の具体的な改善といいましょうか、そういったところについて、お伺いいたします。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校から保護者に情報を発信する手段としまして、具体的には保護者宛メール、そしてブログ型ホームページへの掲載があります。各学校に対して、情報発信の際には保護者目線に立ち、保護者が求める情報を適切なタイミングで的確に伝えることができるよう、改めて指示するとともに、教育委員会におきましても、ブログ型ホームページを有効に活用し、できるだけ迅速に、分かりやすい情報発信ができるよう取り組んでまいります。
39 ◯田口敬規議員 ３回目は要望とさせていただきますけれども、コロナ禍での登校に関して不安に感じておられる児童、生徒及びその保護者も多い中で、分かりやすく正確な情報を発信することが、改めて言うまでもなく、とても大切なことでございます。
保護者の中には、家庭で学習することを希望した場合、成績はどうなるかなど、まだ不安を感じておられる方もたくさんおられることだと思います。そういった方たちのためにも、市のホームページ等、信頼できるサイトで、正確な情報をできるだけ早く丁寧に発信することが市民の信頼につながると考えますので、以前のヒアリングでも要望させていただきましたが、重ねて申し上げさせていただきます。
今回のように各学校で同じ対応を行う場合は、教育委員会からまず正確な情報を発信し、学校現場が混乱しないような指示をしてもらえますように、今後のこともありますので、強く指摘、要望させていただいておきます。
次に、保健所からのコロナ陽性者への疫学調査について、２回目の質問をさせていただきます。
７月から８月にかけての第５波は、本市でも１日の発生届が１００件を超えるなど、急激な感染拡大に歯止めがかからない状況でございました。そのような中、保健所業務も逼迫していたと思いますが、積極的疫学調査はどのように行われていたのか、お伺いいたします。
40 ◯白井千香保健所長 これまでも、保健所３課の職員だけでなく、庁内医療職の応援、労働者派遣職員、会計年度任用職員の緊急雇用、医療系看護学部のある大学からの応援等で対応してきました。８月中旬以降は今まで以上に感染者が急増したことで、医療職による積極的疫学調査の連絡も、発生届を受理してから数日を要する状況となりました。
そこで、まずは感染者へのいち早い連絡を目的に、ファーストコンタクトとして、庁内の事務応援を増やし、電話で個人情報の聞き取りと現在の体調確認、配食サービスの案内などを行いました。その中で、体調が悪化している方、基礎疾患があり重症化リスクが高い方などに、優先的に医療職による疫学調査を行い、適切な療養先へとつなぎました。
41 ◯田口敬規議員 ３回目は要望とさせていただきますが、９月に入って、先日も市民の方から、保健所から連絡がなく状態が悪くなったらどうすればいいのかという不安の声を私ども会派に寄せられておりました。第５波の中、保健所業務が逼迫していたということは理解できますけれども、その後の手続ができないことで、例えば、食料などの物資を買いに外に出て、感染拡大の危険性が高まるという問題もあるわけですし、根本的に人が足りないということがあるのであれば、そこも考えなければなりません。
とにかく、この問題に限らず、枚方市は危機事象に弱いように個人的には感じます。同規模自治体の例、動向などを参考にしながら、これらをはじめとする問題点の改善を図っていただきますように強く要望させていただきます。
次に、ひらかたポイント事業について、２回目の質問をさせていただきます。
御答弁をお伺いしますと、ひらかたポイント事業の目的といいましょうか、この事業で何をしたかったのか、はっきりしない内容だったとも感じました。
市の実施事業への市民の参画意欲の向上だとか、市民のまちづくりへの関心を高めるといいましても、すごく漠然としておりますし、地域経済の活性化を掲げられるほどのお金が動くわけでもありませんし、途中から健康増進ということを主要な目的とされたようですが、これも事業全体の目的とはとても言えないと思います。
これを前に進めるという明確な事業目的がないから、ひらかたポイント事業の効果をはかる指数目標（ＫＰＩ）も、カード発行数、協力店舗数、ポイント交換率という、制度の規模といいましょうか、外観に関するものに終始しているのではないでしょうか。
この４年間の取組を踏まえ、来年４月以降の事業をどうするのかということについては、さきの市民福祉委員協議会においても、国の自治体版マイナポイント事業との連携で、ポイントの使いやすさを改善するということを打ち出してはおられますが、現在の社会状況の中で、ひらかたポイント事業は何を目的に、どのような役割を果たすのか、そのために何に力を入れて、どのような評価の物差しで事業を評価しようと考えているのかが分かりませんでした。民間事業者であれば、外部環境の動向や、対象となる商品やサービスの強み、弱み、今後の可能性、そういったことを詳細に検討し、事業を継続するか撤退するのか、シビアな判断をされると思います。
行政においても、続けるのであれば、当然、事業コンセプトの整理などの判断が必要だと思いますが、ひらかたポイント事業の今後について、今の段階ではどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
42
◯竹島弘光健康福祉部長 ひらかたポイント事業につきましては、健康増進に重点を置いた事業を実施しているところですが、この４月から開始しましたＩＣカードのアプリ化により、国が進める自治体マイナポイント事業との連携による利便性の向上にも道が広がることに加え、国が進める地域デジタル化やＩＣＴを活用したスマート行政の確立に寄与するツールとなる可能性を持っているのではないかと認識しております。また、ひらかたポイントを交付するシステムは、行政だけでなく、協力店舗をはじめとする様々な主体に開かれているという特徴も持っております。
こうしたことも踏まえ、ひらかたポイント事業の今後につきましては、健康増進を基軸としながらも、地域デジタル化の取組との連動や、市民の皆さんの参加を得て、市のまちづくりを進めるための共通の基盤とするため、事業コンセプトの整理や、その進捗を図るための数値目標（ＫＰＩ）の設定を含めた事業の評価などの在り方について、検討を行ってまいります。
43 ◯田口敬規議員 ３回目は、要望とさせていただきます。
御答弁をお伺いいたしておりますと、ひらかたポイント事業については、莫大な血税を投入した割に、目的も手法もどんどん変化して、いまだに固まったものではないということも感じます。
今回、今後の事業の在り方を示されるということですが、ポイントの使用の便利さを拡大しますといった部分的な手直しでは、もはや来年度以降、事業を継続するということについて、市民の皆様の納得を得ることは到底できないと、これだけは強く指摘いたしておきます。
その上で、ひらかたポイントという仕組みといいましょうか、システムが枚方市のためにどのように役立つのか、その辺りのビジョンについても、せめてしっかりと示し直すべきだということを強く求めて、この質問を終わります。
次に、自殺予防対策について、２回目の質問をさせていただきます。
効果的な自殺予防対策のために、本市においても、誰もが自殺に追い込まれることなく安心して生きることができるように、社会全体で生きることの包括的な支援を行い、市民一人一人が心身ともに健やかに暮らせるひらかたを目指すことを基本理念として、平成３１年３月に、枚方市いのち支える行動計画、いわゆる自殺対策計画を策定され、取組を進めておられますが、取組の状況について、お尋ねいたします。
44 ◯白井千香保健所長 計画策定後における推進に当たっては、自殺対策のＰＤＣＡサイクルを回すことを通じて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現に向けた取組を推進することとしており、国・府と連携し、庁内の一体的な推進体制の下、総合的に施策を展開しております。
また、事務局である保健医療課において、各事業の実施状況について把握し、自殺対策ネットワーク会議において、計画の進捗状況の確認及び評価を行っています。
さらに、自殺対策ネットワーク会議では、庁内外の関係機関がそれぞれ実施している事業を最大限に生かす形で自殺対策に取り組み、その効果などについての確認や議論を行っています。昨年度はコロナ禍の影響を受け、書面会議にて１回実施しております。
45 ◯田口敬規議員 立案された計画に基づいて、進捗状況の確認や評価、議論等を行われていることなどを聞かせていただきましたけれども、昨年度はコロナ禍においてどのように対応されていたのか。全国的自殺者数が増加していると言われている今、自殺予防対策についてどのように進めていかれるのか、今後について、お尋ねいたします。
46 ◯白井千香保健所長 従来、自殺予防対策として、９月の自殺予防対策週間及び３月の自殺対策強化月間の期間中に、京阪電鉄枚方市駅構内にあるデジタルサイネージを利用した啓発を行っています。そのほかにも、ひらかたいのちのホットラインの委託及び運用における技術支援、保健所保健医療課における、こころの健康相談も行っています。
昨年度については、具体的には、従来の対応に加え、今年３月の自殺対策強化月間において、コロナ禍における様々な問題解決を図ることを目的とした、弁護士や精神科医、社会保険労務士と相談ができる、こころとくらしの相談会を開催し、心の健康に加えて、生活の様々な困りごとについても、専門相談員が感染対策を徹底した上で、対面で相談を実施する取組を行いました。
また、コロナ禍における非接触での周知、啓発を推進するために、広報３月号において、「「どうしたん？」で助かる命がある。」というタイトルで、自殺対策に係る特集記事を掲載しました。内容は６ページにわたり、漫画で、いのちのホットラインに電話で相談する高校生の姿を描き、市民の方々からは多数の感想をいただくことができました。市民からは、自殺は自分に関係のない話ではないと感じた、ゲートキーパーという言葉を初めて知った、もっとこの言葉が浸透してほしいなど、たくさんの感想をいただきました。
一方で、命の門番と言われるゲートキーパーの養成など、計画を推進するに当たって実施すべき事業や研修等がありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、各種事業や研修、普及、啓発に係る取組などが感染対策の難しさから十分に実施できない状況にあり、苦慮しているところでございます。
今後においては、新型コロナウイルス感染症が流行しているこの状況下で、より多くの市民の方々に普及、啓発や研修等の事業を実施し、情報等をお届けできるよう、実施方法の検討などを行っていきたいと思っております。
47 ◯田口敬規議員 最後は要望させていただきます。
以前にも、この件について質問させていただいたことがあったわけですけれども、改めてになりますが、同じ内容にはなりますけれども、自殺対策計画について必要となる情報を必要としている市民に漏れなく届くよう、あらゆる角度から検討を進めていただきまして、また、何より情報発信について、庁内のあらゆるセーフティーネットに関する部署から情報発信を行っていただくなど、効果的な改善を強く求めておきたいと思います。
次に、障害者スポーツの現状について、質問させていただきます。
今年度、三重県で開催される国体に続いて行われる予定でございました全国障害者スポーツ大会「三重とこわか大会」が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて中止となったようです。昨年度に続き２年連続の中止ということで、特に精神障害者の方にとっては、そもそもスポーツ大会への参加機会が少なく、こうした大会が中止になることで活躍の場を失い、大変残念だという声もお聞きいたしております。
そういった方々に少しでも活動の機会を与えられないかとも考えますが、枚方市において、そのような精神障害者の方が参加できるスポーツの機会というのはどのようなものがあるのか、また、本市においてそのような方を対象にした大会などの開催ができないのか、お尋ねいたします。
48 ◯服部孝次福祉事務所長 福祉事務所が実施しておりますスポーツ・レクリエーション教室につきましては、特に障害種別についての定めはございません。
本市においての障害者スポーツについての取組は、議員お示しのような競技スポーツの性格を持ったものではなく、障害のある人もない人も共に参加し、スポーツに親しみ、スポーツを通じての社会参加及び健康寿命の延伸を促進する取組を行っているところでございます。
49 ◯田口敬規議員 最後に要望させていただきます。
ヒアリングでもお聞きいたしましたけれども、精神障害者の方だけというようなカテゴリーで市内大会を開催するのは確かに難しいとも思います。しかし、一方で、例えば、国や都道府県、複数の市町村が連携するなど、広域的な視点で活動の場をもっと増やすことができないのか、そういった機会の充実について国や大阪府などに働きかけることが必要ではないかとも考えます。パラリンピックの盛り上がりが冷めていない今こそ、チャンスでもあると思いますので、ぜひとも検討を進めていただくように要望いたしておきます。
次に、後期高齢者の健康診査受診状況について、２回目の質問をさせていただきます。
受診率が減少しているとともに、特に歯科の健康診査については、大阪府下４３市町村中４２番目ということでございますが、その状況をどのように考えておられるのか、また、今後どのように改善していこうとされているのか、お尋ねいたします。
50 ◯石田智則市民生活部長 令和２年度に受診率が減少した要因といたいましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、被保険者の方が健診を控えられたこと等が考えられますが、後期高齢者の歯科健康診査は、高齢者の口腔疾患及び口腔機能低下の予防として重要なものと認識しております。
今後とも、保険者である広域連合からの周知に加え、受診率向上に向けた本市独自の周知・啓発方法について検討してまいります。
51 ◯田口敬規議員 ３回目は、要望とさせていただきます。
昨年に限らず、本市は大阪府下の中で受診率の低い状況が続いていると聞いております。
そもそも歯科の健康診査について言えば、平成２８年３月に枚方市歯科口腔保健計画を我が市では策定いたしておりますが、その基本目標の中に、「「食べる」「味わう」「話す」等の口腔機能は、生活の質に大きく影響します。特に、高齢者における口腔機能の低下は、健康寿命の短縮や生命予後の悪化につながる要因のひとつとなります。」と書かれておりますし、アンケート結果から導き出された課題などは、平成３１年３月の時点で、つまりは、この計画の報告書を作成された段階で把握されていたと思います。市民の健康を守るための、まずは入り口でもある健康診査でもあります。大阪府下４３市町村のうち４２番目でしたとか、毎年安定して下のほうにいるという現実をもっと真剣に考え直さなければならないと思います。
そもそも歯科の健康診査の受診率を上げるためには、一つの担当課で取り組むという考え方ではなくて、市役所全体で相乗効果の出るような取組も考えた上で、情報発信していくことが重要と考えますので、関係機関等とも連携を図りながら、今後も改善に向けた取組が行われることを強く要望いたします。
この問題については、今後も注視してまいりたいと考えておりますので、よろしく申し添えまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
52
◯有山正信議長 これにて、田口敬規議員の質問を終結します。
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53
◯有山正信議長 午前１１時１０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時２分 休憩）
（午前１１時１０分 再開）
54
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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55
◯有山正信議長 次に、野村生代議員の質問を許可します。野村議員。（拍手）
56 ◯野村生代議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
早速ですが、通告に従って質問を行います。
１．子どもを守る条例について。
６月定例月議会で、時間の都合で今議会に積み残しました子ども守る条例について、伺います。
私は、ずっと以前から子どもの権利条例の制定を要望してきましたが、３月３１日に制定されたのは子どもを守る条例でした。その条例名、子ども守るとは、子どもを何からどのように守ろうとしているのか、改めて伺います。
２．ひとり親家庭支援について。
教育子育て委員協議会において報告された、ひとり親家庭への支援体制の強化について、確認させていただきます。
今回の説明では、ひとり親家庭の方がそれぞれの家庭の状況に応じた必要な支援サービスやその手続の情報をより入手しやすくなるように、ＩＣＴを活用した取組を進められるとのことですが、具体的にどのようなことを行うのか、伺います。
３．医療的ケア児及びその家族に対する支援について。
先日、市民福祉委員協議会におけます所管事務調査において、医療的ケア児及びその家族に対する支援を題材に実施していただきましたが、その中でも、医療的ケアが必要な子どもは増加傾向にあり、また、そうした子どもを預かってくれる施設はまだまだ少なく、保護者がケアを行っている現状があるとの報告を受けました。
また、地元の公立小・中学校で受け入れているか、全国の県庁所在地と政令市、東京２３区に毎日新聞が調査したところ、回答したうち受入れ人数が１０人に達しない自治体が８割に上ることが判明し、２割以上が０人だったと報告がありました。枚方市では地域の学校で共に学び、共に育つが当たり前だと思っていた私にとっては、ショックな数字でした。
先ほどの田中議員への答弁で、本市が受け入れている医療的ケアが必要な子どもの数は分かりました。
現在、ノーマライゼーションの理念に基づく在宅生活の広がりや、医学、医療技術の進歩等により医療的ケアが必要な子どもの在宅化が進んでおり、それと同時に、保育所や幼稚園、小学校、中学校への入学を希望される方も増加していると聞いています。
そこで、医療的ケアが必要な子どもが保育所や小・中学校で過ごす際、どのようなことに気をつけ、どのような配慮を行われているのか、伺います。
４．コロナ禍における学校体制について。
（１）「学びを止めない」、「つながりを止めない」取組について。
昨年の３月２日からの、当時の安倍首相による全国一斉休業を経て、今回の学びを止めない、つながりを止めない取組を本市が行うことに至った教育委員会の見解を伺います。
（２）チャレンジテストについては、要望のみといたします。
高校入試の内申点に関わる府独自の統一テスト、チャレンジテストが３年生を対象に、緊急事態宣言下の９月２日、府内一斉に行われました。枚方市では、全中学校がチャレンジテストを実施できたということを確認できましたが、ニュースで流れましたように、約半数の生徒が欠席している学校もあったようです。
昨年に続いて、チャレンジテストの課題、学校の平均点が個々の生徒の内申点の範囲を決め、ふだんの評価が反映されないということが明らかになったと思っています。現時点では高校入試に関わっての指標となっているので、生徒がとにかく不公平感を持つことのないように、適正に対応することを要望といたします。
５．子ども食堂について。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け１年半が過ぎようとしていますが、教育委員会では、学びを止めない、つながりを止めないに加えて、給食を止めないも強調されています。食べることは本当に大切なことです。
そこで、この間の子ども食堂の取組について、伺います。
これで、第１回目の質問を終わります。
57 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 １．子どもを守る条例について、お答えします。
虐待、貧困、不登校等、子どもの課題が複雑化、多様化している中、条例の目的に定める、子どもが笑顔で健やかに成長できるまちを実現するため、多様な主体が連携し、社会が一体となって様々な事柄から子どもを守ることを定めております。
次に、２．ひとり親家庭支援について、お答えいたします。
育児や仕事を一人で担うひとり親の方が、家にいながらにして、それぞれの家庭の状況に応じた支援サービスや必要な手続の情報を的確に入手できるよう、市の公式ＬＩＮＥやホームページを入り口とするシステムに入り、御自身に関する簡単な設問に回答することで、自身の家庭が必要とする支援サービスやその必要な手続が一覧で表示されるシステムを構築します。
あわせて、市の公式ＬＩＮＥを活用し、ひとり親に関する支援制度等の情報のプッシュ配信を行うとともに、ひとり親が市役所に出向くことなく相談できるよう、オンライン相談やＬＩＮＥ相談の導入について検討を進め、ひとり親家庭への総合的な相談支援体制の強化を図るものです。
次に、５．子ども食堂について、お答えします。
昨年度から続くコロナ禍において、食事の提供を継続し、地域における子どもの見守り機能を低下させないために、感染防止対策を徹底し、お弁当の配布等により子どもに食事の提供を行うための新たな補助制度を昨年度に新設しました。この補助金は、感染防止に必要な消耗品、備品等の購入経費を対象としており、今年度も引き続き交付しています。
緊急事態宣言が発令されている現時点におきましても、１１団体が１２会場において手作りのお弁当を子どもへ配布し、食事の提供と継続した見守りを行っていただいているところです。
58
◯横尾佳子子ども未来部長 次に、３．医療的ケア児及びその家族に対する支援についてのうち、保育所等における対応について、お答えいたします。
公立保育所や幼稚園における医療的ケア児への対応につきましては、園児一人一人の症状が異なることから、専属の看護師を配置した上で必要な医療行為等を行っております。
また、保護者支援といたしましては、定期的に個人懇談を実施し、園児の健康状態や園で生活する上で必要な情報を確認するとともに、施設長が看護師や保育士などの職員と常に情報共有と連携を図りながら、安心して施設を利用していただけるよう取り組んでいるところでございます。
59
◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ３．医療的ケア児及びその家族に対する支援についてのうち、市立小・中学校における対応について、お答えします。
小・中学校では、学校生活の中で医療的ケアが必要な時間に行えるように、学校看護師を各学校へ配置しております。また、学校看護師が急に勤務が困難になった場合にも対応ができるよう、教育委員会内に看護師を雇用し、勤務交代等の調整を行っているところです。
さらに、医療的ケア児の状況の変化に応じて対応できるよう、学校と保護者、教育委員会で密に連携を行い、必要に応じて看護師と教育委員会の指導主事も同行し、主治医への訪問等を行っているところです。
次に、４．コロナ禍における学校体制について、お答えします。
（１）「学びを止めない」、「つながりを止めない」取組について、お答えします。
令和２年３月２日からの全国一斉臨時休業実施時は、児童、生徒に学習面だけでなく、学校や仲間とのつながりが希薄になり不安になるなどの様々な影響がありました。
この経過を踏まえ、教育委員会として、非常時にも学びを止めないことはもちろんのこと、コロナ禍においても学級の中で子ども同士をしっかりとつなぐこと、また子どもと教員とのつながりも止めないことを大切にした取組を第一に進めてまいりました。
60 ◯野村生代議員 それぞれに御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望を順次進めていきます。
１．子どもを守る条例について、２回目の質問です。
子どもを守る条例では、第１４条に、子どもを守る施策を総合的に推進するための計画についての規定がありますが、どのように進捗を確認し、本条例を推進していこうとしているのか、伺います。
61 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 第１４条に定める計画としましては、本市における子ども・子育て施策を総合的に推進するための計画である、枚方市子ども・子育て支援事業計画を、条例を推進するための基幹計画として位置づけております。条例策定に向けて諮問し、審議をしていただいた社会福祉審議会子ども・子育て専門分科会において実施状況等を報告し、進捗をはかっていく予定です。
62 ◯野村生代議員 次に、第３条についてですが、第３条では、基本理念として子どもの最善の利益を第一に考慮することや、主体的に生きる力を育むこと、子どもに寄り添い、子どもを育てる家庭全体を支援することを定めています。これらの基本理念をどのように実現していこうとされているのか、伺います。
あわせて、第６条にある、自分の権利が尊重されるものであることを認識することを子どもに伝え、認識してもらうことがとりわけ大事だと考えていますが、これをどのように実現していこうとされているのか、伺います。
63 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 第３条の基本理念を具体化するための体制づくりとして、子どもの最善の利益を第一に考慮するため、相談体制の充実を図ること、主体的に生きる力を育むため、子どもの社会参加や意見表明の機会を確保すること、子どもを育てる家庭全体を支援するため、子育て家庭を支える場の提供等を定めております。
第６条にある、自分の権利が尊重されるものであることを認識することの実現に向けては、地域へのポスター掲示や子ども支援に関わる方へのインタビュー動画を制作し公開するなど、様々な手法で市民全体への周知、啓発を行っています。児童、生徒に向けては、学齢に応じた電子リーフレットを作成し、１人１台配付のタブレットから直接見ることができるようにし、一人一人の認識が深まるよう取り組んでいるところです。
さらに、社会参加や意見表明の場の確保を進める中で、子ども自身が自分の権利が尊重される経験を積めるような機会づくりにも努めるとともに、権利が侵害された場合において、自分の思いを伝えたり、ＳＯＳを伝えやすい環境を整えるために、ＩＣＴ等を活用した相談体制の充実を図っていきます。
64 ◯野村生代議員 子どもを守る条例を、私なりに子どもを権利侵害から守るという理解をいたしました。
子どもの権利条約の４つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を中心に、権利の主体としての子どもの最善の利益を追求することと、子どもの権利条約にはあります。この条例では、子どもを主体とせずに条例文が書かれているところにずっと引っかかっていました。ある意味、上から目線だなというのが正直な感想です。それでも大人の責務を明確にされ、大人が子どもの権利を理解、尊重し、権利擁護、侵害救済、解決が確実に行われることを期待します。
そのことについて、相談体制の充実とありますので、他市の取組には子どもオンブズパーソンによる第三者機関がありますが、枚方市として、そのような第三者機関の設置についてどのように考えておられるのか、伺います。
65 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 子どもの権利擁護の仕組みについては、令和元年の児童福祉法の改正法の附則により、国のワーキンググループにおいて第三者委員の設置の考え方も含めて審議されました。このほど、特に権利が制約されている子ども家庭福祉分野の権利擁護を急務として提案がなされたところです。
子どもの育ち見守りセンターでは、子ども一人一人の意見や気持ちを大切にされること、また、それらの機会を確保することは大切であると考え、子どもに関するソーシャルワークの拠点として、各関係機関と連携、協力しながら、子ども一人一人に寄り添った相談を行うとともに、子どもの権利が侵害された場合は、子どもがエンパワーメントされて解決に向かえるよう、継続した支援、寄り添いにも取り組んでいます。
今年度からは、スクールソーシャルワーカーを子どもの育ち見守りセンターに移管し、そうした観点をもって全ての小・中学校を巡回しているところであり、今後も子どもを守る取組を進めていく中で、子どもの権利擁護の在り方について、引き続き検討してまいります。
66 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
権利擁護だけでなく、権利侵害からの救済、そして解決していく過程は重要だと考えています。子どもがエンパワーメントされて解決に向かえるようとも言っていただきました。そのためにも、第三者機関が私は必須だと考えていますので、よろしくお願いいたします。
最後に、条例文でどういう意味なのか理解できない部分があるので伺います。
第６条第２項（４）社会の決まりを守り、他者の権利を尊重し、他者を大切にする心を育むこととありますが、社会の決まりを守りとはどのようなことなのでしょうか、伺います。必要な取組の５つの流れでは、他者の権利を尊重し、他者を大切にすることを育むことで十分ではないかと思っております。
67 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 社会の決まりは、共生のための相互尊重のルールという意味合いで記載しているものです。
68 ◯野村生代議員 共生のための相互尊重のルールということとは、私が考えるに他者の権利を尊重し、他者を大切にすることです。それは普遍的なことであります。ルールとは、それを具体化したものになるのではないでしょうか。
社会の決まりは、時代や、その時々の状況に応じて変わっていくものですよね。人々が安心して暮らすためには、合わなくなってきたルールは変えていかなければなりません。例えば、性犯罪の刑法改正の動きがそうです。そこに求められるものは、意見表明及び社会参加であるのではないでしょうか。特に今、ブラック校則について子どもたちが自ら変えていこうとしている活動がよく報道されています。その活動を尊重することが子どもの権利を尊重することだと私は思っておりますが、第６条第２項（４）は、結局、社会において大人が決めたルールはまず守れと言い、その上で、お互いの権利を尊重する心を育むと述べているのであって、結局は子どもが生まれたときから持っている権利に制限をかけてしまっていると指摘をしておきます。これが上から目線だなと思った理由です。削除していただくよう要望いたします。
２．ひとり親家庭支援について、２回目の質問を行います。
忙しくしているひとり親がどのような支援サービスがあるのか知るためには、これまでより容易になる内容だと理解いたしました。
ただ、相談支援体制としてのオンライン相談やＬＩＮＥ相談については、あくまでも入り口であって、相談は対面で丁寧に行うことが重要であると思っています。相手の表情などを確認しながら、信頼関係を築くことが寄り添う支援になると思い、重要だと思っています。
ひとり親家庭への支援の充実を図るため、児童扶養手当の制度がありますが、他市では、児童扶養手当現況届の提出時に、妊娠していないか、彼氏ができていないかなど、プライベートな内容を聞かれる場合があると聞いています。
また、未婚で子どもを出産され、手当の申請を行う際には、未婚の調書が必要と伺っています。この未婚の調書とは、どのような書類なのでしょうか、伺います。
69 ◯石田智則市民生活部長 児童扶養手当現況届は、手当を引き続き受給する要件を満たしているかどうか確認するためのものであり、毎年８月に提出が必要となっております。妊娠していないか、彼氏ができていないかなどを聞き取ることは必須条件とはなっておらず、本市において、これらの聞き取りは行っておりません。
次に、未婚の調書についてでございますが、未婚で子どもを出産して手当の申請を行う際、相手の方と事実婚状態であれば手当を支給することができません。そこで、未婚の調書により事実婚状態の有無などの確認を行っております。
70 ◯野村生代議員 未婚の調書には、交際時の交流場所や宿泊の回数など、非常に細部にわたり踏み込んだ内容を聞いていると伺っています。他市ではもっとシンプルな調書の提出を求めていることから、本市の調書についても最小限に改善すべきではないでしょうか、伺います。
71 ◯石田智則市民生活部長 事実婚に対する定義は複雑で、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係が存在していれば、それ以外の要素については一切考慮することなく、事実婚が成立しているものとして取り扱うこととなっております。
現在、未婚の調書には事実婚状態を確認するための項目がありますが、現状の様々な事案を踏まえ、過剰な聴取、個人のプライバシーを侵害することのないように、内容の確認や見直しに努めてまいります。
72 ◯野村生代議員 ありがとうございます。
ひとり親家庭の環境は大変厳しい状況にあります。２０１６年の全国ひとり親世帯等調査の結果では、ひとり親家庭の母親の約８２％が就業していて、そのうちの約４４％が非正規です。平均年間就労収入は２００万円となっています。児童扶養手当がひとり親家庭にとって必要なものであることは、はっきりしています。
未婚で出産するのにも様々な状況を経ての中であるわけで、個人のプライバシーに過度に介入するような文書の提出を求めるのはどうかと思います。事実婚とは婚姻届を出していないことで、それ以外にはどんな形態なのか定義はないと思いますが、受給資格を確認する上で現状の状況を把握するために確認すべき事項が必要であることは理解しております。未婚の母親が負のイメージを抱くことがあってはならないと思います。プライバシーの侵害とならないよう配慮した事務執行に努めていただくよう、強く要望しておきます。
続きまして、医療的ケア児及びその家族に対する支援については要望としておきます。
学校への看護師の配置については、以前にも要望し、急に休むことになった学校看護師の交代要員として教育委員会にも雇用しているところまでは確認していました。個別に様々な対応をしてくださっていることは理解しましたが、希望する全ての子どもたちが保育所や幼稚園に入れないことや、配慮がまだまだ足りないと感じている保護者の方がおられるのも事実です。
私の知り合いから、出産後、赤ちゃんに医療的ケアが必要だったために、病院に入院している間は病院スタッフが見てくれており、とても安心できていたが、実際に退院した後は、医療的ケアが必要な子どもを預かってほしくても預かってくれる場所がなかなかない、誰もいない、常に母親が付きっきりでなければならなく、とてもしんどくなるときがあるという話を聞きました。
このたびの医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の制定は、医療的ケアが必要な子どもたちへの配慮の重要性が明確になったという点では評価していますが、これまで枚方市では行っていたことが法律でも明確に位置づけられたということになります。全国的には、インクルーシブ教育を国が掲げる一方、医療的ケア児の受入れが進んでいないのも現実です。
支援学校に在籍しながら市立小への転校を目標に、週の何日かを市立小に通うことになったお子さんの話が、同じく新聞に掲載されていました。結局、市教委は市立小への転校を許可せず、協議中だそうです。小学校で知り合った友達が通りかかると、名前を呼んで寄ってくるそうです。その様子を見て、社会の一員になったと思い、ほかの子も同じ時間を積み重ねれば偏見なく接してくれるようになると感じていると、その父親は述べています。２０１６年７月、津久井やまゆり園で入所者が殺傷された相模原市での話です。
私は、共に学び、共に育つを掲げている枚方市においても、さらにインクルーシブ教育が進んでいくことを願っています。
今回は、主に公立施設のことを聞きましたが、明日１８日から施行される法律です。私立保育所等においても、法改正の趣旨を踏まえ、国の財源を活用して、必要な家庭への支援をしっかりと行っていただきたいと思います。課題は多くありますが、共に生きるということ、合理的配慮とは等を考えながら、障害のあるなしにかかわらず、地域で当たり前に暮らすことができるよう、環境整備の拡充を強く要望しておきます。
４．コロナ禍における学校体制について。
（１）「学びを止めない」、「つながりを止めない」取組について、２回目の質問を行います。
教育委員会が子どもたちを中心に考え、コロナ禍の経緯の中で、今回の学びとつながりを止めないハイブリッド型授業を実施されることになったことは理解いたしました。
しかし、ハイブリッド型授業の実施が決定されたのは２学期直前となり、正式には始業式前日の校長会での伝達によって、翌日の始業式からのオンライン配信となったわけです。学校現場に混乱をもたらすことについての配慮があったのでしょうか、伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 学校には、短時間で、教室の子どもと家庭にいる子どもの両者を対象とした授業の準備をすることを求めましたが、教職員の頑張りで、学びを止めない、つながりを止めない、ハイブリッド型授業が実施できたと認識しております。
教育委員会としましては、学校の取組を支援するため、各小・中学校におけるハイブリッド型授業の好事例やＩＣＴ機器を効果的に活用した取組をまとめ、本市ポータルサイト「ＧＩＧＡスク！ひらかた」に掲載し、情報の共有を簡易化することで、教職員の支援を図っております。
74 ◯野村生代議員 ハイブリッド型授業という対面方式の授業とオンライン授業の併用型の授業が行われている中、新型コロナウイルス感染症への不安等により登校しない選択をした子どもたちの学びの保障は、もちろん必要であると思っています。ただ、止めるなと保障は異なると思っています。災害やインフルエンザで休業となったときも授業をしなければならないことになるのではないかと危惧していますが、教育委員会の見解を伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 教育委員会では、学校が臨時休業になった場合は、その臨時休業が３日以内の場合はタブレット端末を活用し、児童、生徒の不安を除くための朝礼等の挨拶や健康観察、学びを止めないための課題配付や回収等の取組を行うよう周知しています。また、４日以上の臨時休業になった場合は、児童、生徒の学びを保障するため、タブレット端末を活用した双方向性のある学習活動を行うよう通知しております。
学校により臨時休業の状況が異なることから、引き続き学校と教育委員会が連携し、適切な対応を行ってまいります。
76 ◯野村生代議員 要するに、４日を超えた休業の場合は、オンライン授業を一緒にするということだと理解いたしております。ただ、災害等のことも含めておりますので、そのときの状況によって、引き続き教育委員会は学校現場と連携し、適切な対応を行っていただけると確認させていただきました。ありがとうございます。
４回目の質問です。
日によって登校したり、しなかったりという児童、生徒もいるようですが、緊急事態宣言終了後、学校にはもう行かなくてもよいのではないかと考える児童、生徒が増えるのではないかとも思われますが、どのように考えておられるのか、伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 緊急事態宣言終了後は、通常の授業形態に戻すことを考えていますが、引き続き登校できない児童、生徒に対しては、変化をより注意深く見逃さないようにするとともに、個々の児童、生徒の状況や各家庭の状況に応じ、適切に対応してまいります。
78 ◯野村生代議員 教育委員会も、誰一人取り残さないということをちゃんと明言されておりますので、個々の対応をしっかりと行っていただきたいと思っております。
５回目の質問です。
コロナ禍における教職員が行わなければならない業務は、どれぐらい増えたのでしょうか。働き方改革に積極的に取り組んでおられると、６月定例月議会では確認させていただきましたが、現時点ではどのように考えているのか、伺います。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 ハイブリッド型授業の開始に伴い、学校現場では対面授業とオンライン授業両方の準備に時間を要していることは認識しております。一方で、子どもたちの安全と学びを維持することは、教職員にとって最優先で取り組むべき職務であると考えております。教育委員会としましては、引き続き、学校とともに、そのほかの業務について精選が図れるよう支援に努めてまいります。
80 ◯野村生代議員 以下、意見と要望を述べさせていただきます。
今回の学びを止めない、つながりを止めないためのハイブリッド型授業の実施について、意見を述べさせていただきます。
まずは、昨年の安倍首相の全国一斉休校発言のときもそうでしたが、教育現場等に理解を求めることにあまり尽力せず、十分な準備期間を設けず、実施することを翌日に決定され、３月２日からの休校を枚方市は行いました。そのときも、修了式を前に学校現場はばたばたしていたはずです。もう既に市長には抗議いたしましたが、今回は、市長が教育委員会の正式決定、学校現場への伝達、指示の前に、後で訂正されましたが、間違った情報を含むツイートをされたことも混乱を招いた大きな要因にもなっていて、不信感が募っているところです。
教育委員会も、事務局の決定が先行するのではなく教育委員会での審議を経て決定されなければならない、当たり前のことが揺らいでしまったのではないかと思っております。教育委員会と学校現場とは信頼関係を構築しなければならないと思うのですが、質問で述べましたように、とにかく急過ぎる指示であったということです。
まず、２学期始業式は、夏休み明けの子どもたちの様子を対面で確認し、ミルメール等で保護者に知らせるだけでなく、子どもたちにもなぜハイブリッド型授業を行うのか、またその方法も全てしっかりと説明を行い、準備する時間を取るべきだったと思います。
学校がどのように混乱していたかは、現場の声がもう既に教育委員会の課長には届いていますので多くは述べませんが、まず、集団登校が成立しないこと、また、休む子が今日休んでいて、でも明日来たりとかと、かなり編制には苦慮したと聞いております。また、休む子の給食、その日の朝に分かるわけですから止めることができない。返金の煩雑さや食品ロスの問題。支援学級在籍の子どもが置き去りにされていないか、オンラインの子どもに気を取られ教室の子どもを置き去りにしてしまっているのではないかという教員の不安な声もありました。
コロナに関わって休む教員もいることから、常に４人から５人の教員が休んでいるような学校もあるようです。本当に人手が足らないと強く思っておられます。人員の確保が求められます。これは、枚方だけで何やかんやというわけでもないかもしれませんけれども、やはり少人数学級も大事ですし、こういう緊急事態にも、その期間、助けていただいている方が学校現場に増えたらいいなと思っております。
やりがいの搾取という言葉がありますが、今の学校現場に当てはまる言葉ではないでしょうか。教職員が健康を害することのないようにしていただきたいと要望いたします。
先日、ある大学の准教授の講演で、学びを止めないとは学習指導要領を止めない政策ではないかという指摘がありました。そういう意味では、学びの保障にこだわっていただきたいと思います。
また、国連子どもの権利委員会の声明及び国連人権理事会、教育に関する権利の特別報告書に共通に示された原則に、デジタル教育等は補完的措置、対面での教育に取って代わるものではない、補完的措置が家庭の経済力による格差を生み出してはならないとありました。
大阪市立のある校長が大阪市長に提言を行い、話題になりました。公教育はどうあるべきか真剣に考えるときが来ているという言葉から始まり、生き抜く世の中ではなく、生き合う世の中でならなければならない、根本的な教育の在り方、いや政治や社会の在り方を見直し、子どもたちの未来に明るい光を見出したいと切に願うものであると。公教育、学校教育とはを立ち止まって本当に考えなければならないときではないかということを、私は教育委員会と共有もしたいと思いますし、共に一緒に考えていければいいと思っております。
５．子ども食堂については、要望だけになります。
コロナ禍においても、子どもへの食事の提供が途切れないよう、弁当の配付や感染防止に必要な購入経費に対する補助制度が昨年創設され、今年度も引き続き交付されているということです。
子どもたちへの食事の提供は本当に大切なことですし、子ども食堂は子どもが地域の人とつながれる貴重な居場所であると思います。運営されている方々は、感染症対策も徹底しながらということで本当に大変だと思いますので、継続していただいていることに感謝しております。
また、市としても、子どもたちにとって安心できる場所がコロナ禍であっても継続していくよう、引き続き支援されることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯有山正信議長 これにて、野村生代議員の質問を終結します。
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◯有山正信議長 午後１時３０分まで本会議を休憩します。
（午前１１時４５分 休憩）
（午後１時３０分 再開）
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◯有山正信議長 本会議を再開します。
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◯有山正信議長 午前中に引き続き、一般質問を行います。
次に、岡市栄次郎議員の質問を許可します。岡市議員。（拍手）
85 ◯岡市栄次郎議員 一般質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきます。持ち時間の３０分を超える可能性がありますが、会派内で調整させていただいていますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず初めに、１．摂南大学と連携した農業特産物の創出について、お伺いします。
近年、農業従事者の方から、枚方市における農業に対して、特産品がない、後継者がいない等の理由から将来を不安視される声をお聴きしています。その中で、昨年４月に農学部が開設された摂南大学と連携した６次産業化については、現在、杉地区のスモモを活用したすももサイダーの商品化に向けて連携を進めていると聞いております。
そこで、具体的に摂南大学の学生はどのように関わっておられるのか、お伺いします。
次に、２．野外活動センターの活用について、お伺いします。
野外活動センターについては、これまで多くの議員の方が、その活性化について質問や要望をされていますが、なかなか大きな改善には至っていない現状があると思います。このコロナ禍の中だからこそ、屋外でのレクリエーション施設である野外活動センターをこれまで以上に活用しなければならないのではないかと考えます。
まず、野外活動センター利用者のこれまでの推移と主な実施事業について、お伺いします。
次に、３．公共施設における新型コロナウイルス感染防止の取組について、お伺いします。
今回の新型コロナウイルス感染症の第５波は、今までの新型コロナウイルスとは違い、変異ウイルス、デルタ株により、枚方市内でも多くの感染者が出ています。１日の新規感染者数が１００名を超えるなど、前回の第４波以上の危機感を感じています。
本市は、今回の第５波について、第４波との違いや特徴、また注意を払うべき点などについてどのように分析しているのか、お伺いします。
次に、４．空き家対策について、お伺いします。
今後増加していくことが予測される空き家に対して、所有者による適正管理に加え、専門家団体との連携による取組も重要と考えます。過去の答弁において、不動産の専門家団体と連携し、空き家の売買や賃貸など不動産流通の促進に取り組んでいることをお聞きしましたが、増え続ける空き家においては、寄せられる問合せや相談内容も多岐にわたり、中には専門性を有する課題やニーズへの対応も必要となってくることが予想されますが、これに対し、本市としてどのように取り組むお考えなのか、お伺いします。
次に、５．コロナ禍における子どもの貧困対策について、お伺いします。
昨今では、ワクチン接種が確実に進んでいる中にあっても、子どもたちが新型コロナウイルス感染症に感染するケースが増えており、臨時休校する学校が夏休み明けに頻発するなど、子どもたちを取り巻く状況はまだまだ不透明です。
私は、家庭の経済状況によって子どもたちの教育機会が失われ、子どもが持つ可能性が閉ざされることがあってはならないという思いから、子どもの貧困対策については、これまでから質疑をさせていただいており、さきの６月定例月議会においても、一人一人の学力保障に向けて工夫して取組を進めている中で、授業以外の学習支援がどのように行われているのか質問をさせていただきました。
緊急事態宣言が続いている中で、そうした取組が現在どのように行われているのか、お伺いします。
次に、６．公園の活用について、お伺いします。
小規模公園は、少子・高齢化の進行などにより利用されない小規模公園が増加していることや、苦情、要望への対応による維持管理コストがさらに増え、負の資産へと劣化していると考えられます。
先日の本議会で、枚方市都市計画法に基づく公園整備に係る開発許可基準の技術的細目に関する条例の制定が可決されました。また、私自身、小規模な公園に対する市民の要望、苦情をお聞きすることがありますので、課題解決に向けての本市の取組姿勢、本気度が問われる問題だと考えております。
そこで、まずは、開発行為の帰属などによる３００平方メートル未満の小規模公園は市内にどれくらい存在するのか、お伺いします。
また、小規模公園の課題は、さきの６月議会で、大地議員から防災機能の充実の観点から提案されていましたし、やはり非常に関心が高く、優先順位の高い課題であると思います。
そこで、私からは、自治会加入率の減少に歯止めをかけるために、自治会にインセンティブを持たせるような施策、例えば、一部を多目的な広場とし、残りの部分を農園や花壇などに緑化してもらい、必要な場合には一時的な駐車場として活用してもらうなど、小規模な公園の管理を自治会に託すような施策を推進すべきだと考えますが、見解をお伺いします。
次に、７．スケートボードができる施設の設置について、お伺いします。
今回、東京２０２０オリンピックで新競技となったスケートボードでは、日本人選手が男女共に金メダルを獲得するという快挙を成し遂げました。これを契機に、若者を中心にスケートボードの人気が高まっています。枚方市駅周辺再整備事業のワークショップの中でも、駅前にスケートボードパークを設置してほしいとの多くの意見もあり、市民の関心の高さがうかがえます。
平成１２年３月に、安心してスケートボードのできる施設の設置に関する請願が出されていますが、これまでの枚方市の取組と考え方をお伺いいたします。
以上をもちまして、１回目を終わらせていただきます。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 １．摂南大学と連携した農業特産物の創出について、お答えいたします。
摂南大学と連携した、すももサイダーにつきましては、１２月に開催を予定している農業まつりでの出展に向けて、試作品の製作に取り組んでいるところです。
この間、農学部の学生は、６月下旬から７月下旬にかけて６回にわたり、スモモの収穫作業や種取り作業を行い、現在、食農ビジネス学科の基礎ゼミナールにおきましては、商品コンセプトや販売戦略のアイデアを出し合っているとお聞きしております。
次に、２．野外活動センターの活用について、お答えいたします。
年間の施設利用者数の推移につきましては、平成４年度のリニューアルオープン後の平成５年度には最多の約２万１,０００人となり、それ以降は、おおむね１万５,０００人前後で推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で施設を閉所していたことなどもあり、令和元年度は約１万１,０００人、令和２年度には約４,９００人と、大幅に減少しております。
次に、主な実施事業といたしましては、小中高生を対象とした学校キャンプや大型望遠鏡を利用した星空観望会、周辺の里山を利用したノルディックウオーキングや虫捕りイベントなど、コロナ禍の影響が大きかった令和２年度を除き、例年５０以上の事業を実施しております。
次に、７．スケートボードができる施設の設置について、お答えいたします。
スケートボード施設に関する取組といたしましては、これまで、請願者との面談をはじめ、他市の状況把握や市有施設における可能性の検討などを行ってまいりました。
新たな施設を整備することにつきましては、現時点では財源確保などの課題があると捉えておりますが、議員御指摘のとおり、今後、競技人口の増加が予測される中、整備に向けた課題解決策を検討してまいりたいと考えております。
87 ◯佐藤伸彦危機管理監 ３．公共施設における新型コロナウイルス感染防止の取組について、お答えいたします。
第５波と第４波の違い、特徴等についてでございますが、今回の第５波では、大阪府下でも、感染力がこれまでよりもさらに高いと言われる変異ウイルスの流行により、第４波と比べ、１か月以上の長期にわたって感染速度が緩むことなく急拡大いたしました。本市におきましても、感染者数が第４波を大きく上回る状況となりました。
また、感染者の年齢区分の特徴といたしまして、ワクチン接種の進んだ６０歳以上は少なく、１０代から３０代までの若い年齢層の割合が大きくなっており、家庭内及び児童・生徒間同士の学校内外での感染につきましても、より一層の警戒が必要であると考えております。
88 ◯山中信之都市整備部長 次に、４．空き家対策について、お答えいたします。
空き家が発生し管理不良となる背景には、所有者の管理意識や倫理観に加え、経済状態や相続問題など様々な問題が存在いたします。空き家は個人の資産であることから、空き家の解消には所有者本人の意識の醸成が重要であり、そのためには、行政だけでなく民間団体や地域コミュニティーなどと連携し、多角的にアプローチすることが必要と考えております。
このことから、流通へと展開できるもののほかに、利活用やリフォーム、また法的課題の解決等に対して広く専門家団体等と連携を図れるような体制を築き、様々なニーズに応えられるよう取り組んでまいります。
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◯位田真由子教育委員会事務局学校教育部長 次に、５．コロナ禍における子どもの貧困対策について、お答えします。
授業以外の学習支援につきましては、参加を希望する市内小・中学生に対し、在籍する学校に講師を派遣し、平日の放課後２時間程度、月に二、三回、学習教室を開催しているところです。緊急事態宣言下におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を徹底した上で、学校が臨時休業となった場合を除き、予定どおり開催しております。
また、中学３年生に限定した夏期講習は、学校が臨時休業となった場合を除き、１日４時間程度、４日間開催し、約９０名の受講がありました。
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◯田村孝文土木部長 次に、６．公園の活用について、お答えいたします。
市内には、３００平方メートル未満の小規模公園が３２７か所、存在いたします。このような小規模公園は、議員お示しのとおり、少子・高齢化の進展などによる利用の減少や維持管理費の増加など、課題が多くあります。
今後は、このような画一的に整備された小規模公園について、例えば、ある公園は、古い遊具を撤去して常時は憩いの場として、災害発生時には一時避難場所として利用できる広場に再整備する、また、別の公園では、議員お示しのような広場の多目的な整備を行うなど、地域のニーズに応じた公園の機能分担を検討してまいります。
91 ◯岡市栄次郎議員 それぞれの御答弁ありがとうございました。
それでは、順次２回目の質問と要望をさせていただきます。
１．摂南大学と連携した農業特産物の創出について、２回目の質問をいたします。
摂南大学農学部と連携した商品開発の取組状況については、一定理解いたしました。
学生が収穫段階から関わることで、食に対する意識の向上や愛着が醸成され、また、製作過程にも携わることができる貴重な学びの場として、非常に有意義だと考えます。引き続き、密に連携を図りながら取り組んでいただきたいと思います。
このような６次産業化のほかに、農業特産物の創出に向けた摂南大学との連携についてはどのように取組を進めていかれるのか、お伺いします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 摂南大学農学部等と連携した農業特産物の創出につきましては、本市の気候や風土に適した高単価の農作物栽培の研究に向けて、早期に着手できるよう協議を進めているところです。
具体には、本市をはじめ、大阪府やＪＡ北河内、農業研究会等で構成し、摂南大学農学部教授にアドバイザーとして参画いただいている枚方市農業振興協議会の事業として、例えば、高糖度や芳醇な香りなど特色ある果物等の開発に向けて、協力農家と連携しながら研究に着手したいと考えているところです。
93 ◯岡市栄次郎議員 農業特産物の創出につきましては、これから研究に着手するとのことですが、このままでは枚方の農業に未来はないと、不安視される農業従事者の声が届いております。
現在、サイダーづくりを進めているスモモは、古くから枚方の地で栽培された農作物で、府下でも一番の出荷量です。一例ではありますが、例えば、スモモの高品質化に向けて公民連携による取組を進めることは、これから特産品化をする品目を考えるより遥かに近道だと考えます。また、比較的育てやすく、６次産業化として商品展開しやすいハーブなどの栽培も面白いのではないでしょうか。
また、６次産業での新たな企業との連携も必要不可欠です。新たな企業と生産者が連携することで雇用も生まれ、大学を卒業してもこの枚方市で働きたいと思える仕組みづくりも大切であり、そのきっかけとして北大阪商工会議所や枚方市商業連盟、商店街などと連携し、企業と生産者をマッチングさせるなど、新たな創意工夫での取組が必要と考えます。
また、枚方ブランドの果物や野菜を生産する中で、農業従事者が生産する楽しみや事業として展開する楽しみを構築していくために、ぜひ農業従事者のモチベーションが上がるような取組を仕掛け、意欲ある農業従事者を巻き込み、枚方ブランドの早期創出に取り組んでいただくように要望いたします。
次に、野外活動センターの活用について、２回目の質問をいたします。
１万５,０００人という来場者数だけで施設がにぎわっているのかどうか評価することは難しいですが、年間を通じて、ある程度の人が訪れ、事業を行っているにもかかわらず、野外活動センターにどのような設備があり、どういった教室やイベントを行っているかなど、市民の多くの方は知らないのではないでしょうか。
これは、枚方市民へのＰＲがうまくできていないからだと考えます。このような状態では、市外の利用者を含む新規利用者など、さらに多くの方に利用していただくことは難しいと考えております。野外活動センターを取り巻く状況の改善に向けて、ＰＲ方法などはすぐにでも改善できると考えますが、どういった取組を進めているのか、お伺いします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 新たな利用者の獲得を目指し、令和２年度にはホームページの全面リニューアルを行いました。また、リニューアルに伴い、本市で導入を進めている窓口来庁予約システムを活用することにより、今まで１週間程度かかっていた利用申請の手続を短縮し、申込み時の利便性を大幅に向上させることができました。
今後は、ＳＮＳなどによる発信も充実していくとともに、スマートフォンによるアンケート調査等を行うことで、施設の認知度を定期的に測定しながら、市内の利用者だけではなく、市外の利用者への効果的なＰＲ手法について調査、研究を行っていく考えです。
95 ◯岡市栄次郎議員 新たにホームページのリニューアルを行い、ＳＮＳを活用した取組については一定理解いたしました。非常に見やすくなり、とても楽しい雰囲気が伝わるホームページになったと思いますし、市民の利便性が向上する取組を行ったことなどは評価できます。
では、野外活動センターの運営については、毎年同じスポーツ協会に委託し、運用や実施事業についても毎年同じように継続して行っていると聞いております。一方、この業界では、現在高まっているアウトドア事業に応えるべく、全国的に様々な民間事業者がソフト事業や施設運営事業に算入しております。
野外活動センターをこうした新たなニーズに対応した魅力ある施設とするため、公民連携や指定管理者制度などを活用し、新たな発想やノウハウなどを持っている民間事業者と連携することが必要ではないでしょうか。
市の負担を抑えつつ、事業者の創意工夫による活性化を図るために、市としてはどのようにお考えか、お伺いします。
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◯武田俊哉観光にぎわい部長 令和２年度は、民間事業者が主催するトレイルランニング大会のコースの一部に、野外活動センターを組み入れていただきました。また、今年度は、コロナ禍で延期となっていたドローン教室などの実施を予定しており、今後も民間事業者と連携した新たな取組を展開していきたいと考えております。
なお、指定管理者制度の導入につきましては、効果的、効率的な施設運営における有効な選択肢の一つであると認識しております。今後は、野外活動センターを取り巻く様々な周辺環境を見定めながら、民間事業者の創意工夫を生かせる施設運営の手法について検討を進めてまいります。
97 ◯岡市栄次郎議員 コロナ禍の影響もあり、現在はオートキャンプやソロキャンプなどのニーズが非常に高まっています。こうしたアウトドア施設は、今まさに大きな可能性を秘めており、多少料金が高くなったとしても十分な満足感が得られる魅力的な施設であれば、多くの人に来てもらえると考えます。
箕面市では、株式会社スノーピークが平成２３年度から１０年間、指定管理者として野外活動施設を運営しています。スノーピークのブランド力、発想力を生かした事業展開により、多くの利用者でにぎわうとともに、収支バランスも取れている施設となっております。
枚方市野外活動センターにおいても、民間事業者の自由な発想により収益化しつつ、利用者にしっかりと価値を提供することができる持続可能な施設として運営できるように、今後の施策を進めていただきたいと要望いたします。
進入路も整備され、車でのアクセスも簡単になりましたが、まだ一部の道が舗装されておりません。道の整備と宿泊棟のＷｉ－Ｆｉの整備、テントスペースの確保も必要かと考えます。
また、例えば、野外活動センター内の雑木箇所の一部をＢＭＸ、バイシクルモトクロスのコースとして、そこの管理を民間団体に行っていただき、環境保全に努めるなど、新しい公民連携による取組も必要かと考えます。ＢＭＸに至っては、野外活動センター以外でも、枚方市内にある公園で活用されていない雑木箇所をコースとして利用される代わりに、民間の団体等に環境保全や管理を行っていただくなど活用ができれば維持管理費が削減できると考えますので、こちらも併せて検討いただくよう、よろしくお願いいたします。
次に、３．公共施設における新型コロナウイルス感染防止の取組について、２回目の質問をさせていただきます。
感染力の高い変異ウイルス、デルタ株が猛威を振るう中、以前は少なかった子どもや若者への感染が増えてきているとの御答弁です。また、最近では、新たな変異ウイルスへの感染が報道されています。これからは、あらゆる年齢層で感染が広がるリスクがあると想定しておかなければなりません。
この第５波においては、職員の感染も出ており、市内の学校や児童施設などで集団感染が発生していますが、本庁舎内において、職員間での感染や職場の集団感染が発生した事例はあるのでしょうか、お伺いします。
98 ◯佐藤伸彦危機管理監 今回の第５波において、市職員の感染も発生しておりますが、本庁舎内における職員間の感染や職場の集団感染の発生については確認されておりません。
99 ◯岡市栄次郎議員 今のところ本庁舎における職場の集団感染などは発生していないことは幸いですが、不特定多数の市民が足を運ぶ本庁舎内での感染対策は特に重要だと思いますし、さらなる感染拡大の懸念がある現在、今まで行ってきた感染対策だけで安心していてはいけないと考えます。新たな手段も模索するなど、より強力な感染対策の取組が必要だと思いますが、市の考えをお伺いします。
100 ◯佐藤伸彦危機管理監 庁舎内での感染対策につきましては、感染予防の基本となる職員の正しいマスクの着用、手洗いと手指消毒、執務室、公用車運転中の２方向換気、共有物の定期消毒などの徹底を図り、サーキュレーターの配備や来庁者応対時の透明シールドを設置することなど、環境整備に取り組んでまいりました。
また、職員の体調不良時には、円滑に休暇を取得できるよう特別休暇の整備も行いました。
今後も、体制づくりや感染対策の徹底とともに、より効果的な対策に取り組んでまいります。
101 ◯岡市栄次郎議員 これまで、サーキュレーターの配備等の環境整備を行っていただいたということや、特別休暇の整備をしていただいたことは理解いたしました。
やはり今回の第５波では、今までの新型コロナウイルス感染症とは違い、変異ウイルス、デルタ株の出現により、これまでの対策では感染拡大を防ぐことは困難かと考えます。今までの飛沫感染はもとより、デルタ株になってからは非常に感染力が強くなっており、感染経路不明も多く見られます。
市民はもとより、公共施設で働いている方々が安心して働ける環境づくりと、クラスターや感染リスクを低減させるためにも、例えば、東京都交通局や東急グループでは、厚生労働省による第三者機関で新型コロナウイルスへの効果が証明された抗ウイルス触媒の抗ウイルスコーティングを全車両に施工されております。
また、今月の９月４日に大東市では、保険年金課、高齢介護室、障害福祉課、トイレ、エレベーターの各種ボタンなどに施工されたとお伺いしております。大東市では、施工から１週間後の９月１１日に検査され効果が認められたことで、年度内にも二期施工を予定しているともお伺いしております。
やはりこれまでとは違う新たな取組についても積極的に情報収集し、取り入れていくべきと考えますし、クラスターが発生してから検討や取組を考えていては間に合いません。公共施設における市民、職員の感染リスクを低減するためにも、今後の新たな取組をしっかりと検討していただきたいと強く要望いたします。
次に、４．空き家対策について、２回目の質問を行います。
今後、空き家対策を推し進めていく中で、適正管理に向けた指導や現存する空き家の利活用など、既に空き家になったものへの対応に加えて、近い将来、空き家になる可能性があるものを未然に防ぐための取組を強化する必要があると思います。
本市では、現在、第２次枚方市空家等対策計画の策定に取り組まれているとのことですが、この計画において未然防止の取組をどのように行っていくのか、お伺いします。
102 ◯山中信之都市整備部長 現在、策定に向け取り組んでいる第２次計画では、地域特性に応じた支援、対策として、校区コミュニティ協議会や自治会を通じ、空き家の未然防止に向けて、各種専門家団体等とも連携を図りながら出前講座や相談会を行うなど、能動的な周知、啓発、情報提供に努めていきたいと考えております。
103 ◯岡市栄次郎議員 本市としてこれまで取り組んできたことや今後の取組については一定理解しました。
今後、増え続ける空き家に対し、これまでの行政主体のやり方では限界があるように思います。既存の取組である流通促進に加え、例えば、古民家や空き家の地域特性を生かしたリノベーションやリフォームなどの現有資産を有効活用する取組など、公民連携の下に積極的に民間活力を生かしながら、さらなる古民家・空き家対策の推進に取り組んでいただきたいと思います。
例えば、出前講座や相談会を行うにしても、８０歳や９０歳になってからでは遅く、やはり５０代や６０代で意欲的に行動できる段階で提案することが大事と考えます。そうした取組を重ねることで、古民家をただ壊して終わるだけではなく、古民家の特徴を生かした活用や空き家対策の推進に取り組んでいただき、また、昨年度の議会で代執行について報告がありましたが、今後、その手前で、あらゆる方策で空き家に対して対応いただきたいと要望しておきます。
また、今回、令和３年４月に国会で成立し、同月２８日に公布された「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」の中の相続等により取得した土地所有権の国庫帰属に関する事項が示されましたが、今後も国の動向を注視し、活用できるところはぜひ活用していただきたいと要望しておきます。
次に、５．コロナ禍における子どもの貧困対策について、２回目の質問をさせていただきます。
授業以外の学習支援の取組の現状については理解いたしました。
次に、さきの６月定例月議会において、子どもの貧困対策として、大阪市が実施されているような塾代等の助成について検討いただくよう要望させていただきました。大阪市塾代助成事業の実施状況について、令和３年１月現在で確認したところ、塾代助成カードの交付率は７割近く、種類別では学習塾の利用が約９割程度とお聞きしております。また、大阪市が事業検証のために行ったアンケート調査では、成績がよくなった、学習意欲が向上したという回答がいずれも約７割、子どもの教育に役立つものへの支出を増やすことができたという回答が６割強であったとお聞きしております。
大阪市では、市内在住中学生の約５割が月額１万円上限の対象となるような基準額が設定されており、本市においてそのまま実施することは財政負担も大きく難しいと認識しております。６月定例月議会でもそのように申し上げましたが、例えば、月額５,０００円で生活保護、就学援助を受けている中学生に限って助成した場合、どれほどの予算が必要なのか、お伺いします。
あわせて、市として、子どもの貧困対策全般としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
104 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 議員お示しの令和２年度の生活保護、就学援助を受けている生徒へ月額５,０００円を１年間助成した場合、生徒数は２,３００人、年間６万円の助成で、直接経費として年間１億４,０００万円程度の予算が必要であると試算しております。
子どもの貧困対策については、子どもを守る条例の総合的・継続的・重層的支援を推進していくという基本方針の下、食と居場所を提供する子ども食堂への支援や、授業以外における学習支援、また、課題を抱える子どもの状況を把握し、必要な支援制度につなげるスクールソーシャルワーカー制度の拡充等を行っているところであり、経済支援、生活支援、学習支援、相談支援など、多岐の分野にわたる施策を包括的に展開していくことが重要であると考えています。
今後も、コロナ禍において子ども一人一人に寄り添い、さらなる貧困対策の充実について検討してまいります。
105 ◯岡市栄次郎議員 子どもの貧困対策については、今も様々行われているということですので、引き続き推進していただきたいと思います。
塾代等の助成については、試算いただいた経費においても年間１億円を超えるものであり、実施に当たっては財源が大きな課題となります。しかし、実際に利用されている生徒、保護者の実感として、成績も学習意欲も上がっているということです。
コロナ禍という状況であっても、今を生きる子どもにとっての１年は本当に大切な時間です。家庭の経済状況によって子どもの可能性が閉ざされてしまうことがあってはなりません。例えば、このコロナ禍に限って期間限定で行うなど、子どもに直接届く、枚方ならではの支援策を検討していただき、家庭の経済状況にとらわれない子どもたちの教育の機会を実現できるように要望いたします。
次に、６．公園の活用について、２回目は要望とさせていただきます。
小規模公園の有効活用については一定理解いたしました。
最近、自治会も高齢化が進み、加入されていない市民も多いと聞いておりますが、自治会は、地域コミュニティーを持続、活性化する上で重要な組織です。今いただいた御答弁以外にも、現状のアダプト制度を活用した公園の活性化に取り組んでいただいている自治会にもさらなる声かけを行うなど、小規模公園の柔軟な管理、有効活用を図っていただきますよう要望いたします。
もちろん必要な小規模公園は存続させ、ほとんど利用されなくなった公園はしっかりと地域に合った取組をしていただきたいと思います。そうすることで、枚方市としても維持管理費が軽減でき、自治会の加入率も上がり、何より公園を利用される市民に喜んでいただけると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、７．スケートボードができる施設の設置について、２回目の質問をさせていただきます。
ただいま御答弁いただいたような課題があることは、私も十分理解しております。しかし、今回のオリンピックで競技者人口がさらに増えている状況において、本市に施設がないために路上や公園で練習する方が増えることで、安全面などの課題がさらに深刻になっていくのではないでしょうか。
隣接地の八幡市では、令和２年１月に市内の小学生たちから提出された要望書を受け、令和３年度内には約１,５００平方メートルのスケートボードパークが完成予定になっております。これまで幾度となくスケートボードが練習できる施設の整備について要望、質問をしてまいりましたが、本市でも路上等でスケートボードを行う子どもたちが、しっかりとマナーを守りながら安心してスケートボードの練習に取り組める場所をつくることが必要だと考えます。
そこで、改めてお聞きします。
本市でも公園にスケートボードパークの整備推進を検討する可能性があるのか、その見解をお伺いします。
106
◯田村孝文土木部長 市内の公園の多くは住宅地内にあることから、管理や利用の状況などにより周辺住民の皆様に様々な影響を及ぼすため、適切な管理運営が求められています。
スケートボードパークの整備に当たっては、騒音への対応が課題の一つであり、他市の事例でも、幹線道路に挟まれた広大な公園の中心地や、周辺に住宅地がなく騒音問題が発生しない公園などで開設されているものが多く見受けられます。このため、本市が所管する公園での整備可能性を検討するに当たっては、子どもたちの利用にも配慮し、交通利便性も勘案すると、市で唯一の総合公園である王仁公園が候補として考えられます。
王仁公園については、現在、再整備の基本方針策定に取り組んでいるため、その中で、公園の魅力向上につながる施設の一つとして、スケートボードパークの実現可能性について検討してまいります。
107 ◯岡市栄次郎議員 公園におけるスケートボードパークの整備については一定理解いたしました。ぜひ、王仁公園でのスケートボードパークの実現可能性について、検討を進めていただきたいと思います。
整備場所ということならば、公園にとらわれず、市有地の有効活用から、あらゆる可能性を検討すべきと考えます。スポーツ施設の充実、環境づくりの観点から、本市はどのように考えているのか、見解をお伺いします。
108
◯武田俊哉観光にぎわい部長 平成２９年３月に策定しております枚方市スポーツ推進計画では、施設の更新の際に、多様なスポーツニーズに対応できるよう、既存のスポーツ施設、設備の計画的な改修、修繕を行うこととしております。
一方、議員お示しの八幡市の事例や、京田辺市の田辺公園、大阪府の深北緑地の事例など、全国的に整備が増えてきている状況です。そうした状況も踏まえまして、スケートボードパークの整備につきましては、公園以外の市有地の活用や公民連携による取組に向けて、関係部署とも連携し、検討を進めてまいります。
109 ◯岡市栄次郎議員 東京２０２０オリンピックでこれまで以上に人気スポーツとして注目されたスケートボードにも、ストリートスタイルとパークスタイルの２種類があります。王仁公園だけにとらわれず、スケートボードをする大人から子どもたちが安心、安全に楽しめる２種類のスタイルに対応できる施設の設置をぜひとも実現いただきたいと要望いたします。
本市も、時代に合った取組とタイミング、スピード感は大切です。そして、本市が新たな施設を整備するとなれば、市の財源負担も避けては通れず、一定の整備負担は必要かと思います。しっかりと庁内連携し、その議論を重ねていただきたいと思います。例えば、新たに施設の整備を行う上で財政負担に問題があれば、市所有の土地を民間団体に貸与し、民間での設置、運営を行っていただく、公民連携で整備負担を軽減することも一つの手法だと考えます。
さて、市政運営で大切なことは創意工夫、そして何より決断力と実行力だと思います。よく他市の先行事例のことをお聞きします。もちろん他市の事例を参考にすることはいいことですが、事例がないからやらないというのは何も新しいものは生まれません。そして、全国的に見ても自治体が行う施策は前例踏襲の傾向があると感じますが、本当に１０年後、２０年後の未来を担う子どもたちに喜ばれるのでしょうか。
最後に、市長におきましては、決断力、実行力を発揮していただきまして、市政に取り組んでいただきますようにお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
110
◯有山正信議長 これにて、岡市栄次郎議員の質問を終結します。
111
◯有山正信議長 次に、松岡ちひろ議員の質問を許可します。松岡議員。（拍手）
112 ◯松岡ちひろ議員 一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。
私のほうからは、まず質問の２つ目、口径別水道料金制度については取下げをさせていただきます。
それでは、質問を始めます。
１．保育所民営化についてです。
新型コロナウイルス感染症は、感染者減少の気配を見せたかと思えば、新たな変異株が現れ、感染を広げ、先の見通しが持ちづらい状況です。大阪府では、令和３年４月２５日から６月２０日までの緊急事態宣言が発出され、その後しばらくは、まん延防止等重点措置に切り替わったものの、８月２日から再度緊急事態宣言の発出をし、さらに９月末までの延長となりました。
昨年度、渚保育所の民営化に係る引継ぎについて、年度当初、緊急事態宣言の間は施設長予定者による訪問を控えていたと過去に答弁がされております。令和４年４月からの民営化が予定されている渚西保育所については、令和３年４月から施設長予定者が渚西保育所に引継ぎに入っておられると思いますが、今年度に入って緊急事態宣言が出ていないのは２か月程度しかありませんでした。引継ぎは順調に行われているのか、お聞きいたします。
３．無料低額診療事業についてです。
コロナの感染拡大により、失業期間が１年を超えた人が３割もおられると、８月１７日にも報道がされていました。いつ職に就けるのか見通しがつかない状況には、言葉にできない深い不安を抱え、過ごされているのではないでしょうか。
そこで、お聞きしたいのですが、枚方市では、現在、生活困窮によって診療費を持たないまま、やむにやまれず医療を受けた場合、どのような対応を取っておられるのか、お聞きいたします。
次に、４．気候危機の課題に対する市の取組について。
私たち日本共産党は、９月１日に、「気候危機を打開する日本共産党の２０３０戦略」を発表いたしました。第１章では、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められていると始まります。豪雨や台風など過去にない気象状況を身近なところで実感していますが、この気候変動の被害を解決するため、世界の気温上昇を産業革命前と比較して１.５度以内に抑えていくことができる残りの時間は、あと９年しかありません。
多くの環境団体、シンクタンクは、脱炭素社会に向けた削減率５０％以上を示しています。２０５０年カーボンゼロを昨年政府がようやく掲げましたが、４月に発表した２０３０年度までのＣＯ２削減目標は、２０１３年度比で４６％削減としており、国連が示す２０１０年比にすると、全世界平均の４５％削減より低く、４２％となっております。現在の国の示す削減目標では不十分ではないかと思います。
枚方市でも、２０５０年の二酸化炭素排出量実質ゼロを見据え、現在、実行計画策定のため審議会審議も行われていますが、市の考え方をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
113
◯横尾佳子子ども未来部長 １．保育所民営化について、お答えいたします。
令和４年４月に民営化を予定している渚西保育所の引継ぎにつきましては、本年４月より、同一法人による運営を開始した旧渚保育所同様、緊急事態宣言が発出されている間は施設長予定者による訪問を控えていただき、適宜電話での引継ぎを行っております。それ以外の期間は、実際に園に来ていただき、保育に関する運営会議に出席いただくなどの引継ぎを行ってまいりました。
法人におきましては、既に公立保育所を引き継ぎ、運営されている実績も踏まえ、円滑な民営化に向けて、１０月からの共同保育の中で、一人一人の子どもの姿をしっかりと引き継いでまいります。
114 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、３．無料低額診療事業について、お答えいたします。
健康福祉総合相談担当において医療費の支払いについて相談があった場合、国民健康保険に加入されている方であれば、医療費一部負担金免除制度の御案内や、その方の状況によっては生活福祉担当におつなぎするなどの支援を行っているところでございます。
115 ◯川南 裕環境部長 次に、４．気候危機の課題に対する市の取組について、お答えいたします。
脱炭素社会の実現を見据え、２０３０年度に向けて、市民や市民団体、事業者と気候変動問題の課題を共有し、連携して地球温暖化対策の取組を推進することは重要です。
国が実施しているパブリックコメントにおいて示された地球温暖化対策実行計画（案）の中で、国の中期目標を、２０３０年度において温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す、さらに５０％の高みに向け挑戦を続けていくとしています。
２０３０年度における市域の温室効果ガス削減目標につきましては、新たに策定する第２次枚方市地球温暖化対策実行計画の中で、環境審議会からの御意見や国の削減目標を踏まえ、市としての削減目標を設定していきたいと考えております。
116 ◯松岡ちひろ議員 それぞれの御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問などを行っていきたいと思います。
まず、１つ目は、保育所民営化についてです。
昨年度、施設長予定者による緊急事態宣言下の引継ぎは、書面や写真などにて行ったとお伺いしておりましたが、今年度は何と電話での引継ぎだということには驚きです。
さらに、保育は、施設、施設で子どもの集団も違い、保育もその集団によって異なります。だからこそ、施設長予定者には、全ての子どもの姿を頭に入れながら、運営を引き継いだ後も子どもが混乱をしないように、今の保育所の風土や文化、生活の仕方などをしっかりと理解してもらわなければなりません。施設長は、全体を見て、全てにおいて責任を持つわけですから、しっかりと１年を通した引継ぎを行うべきだと考えますが、その重要な引継ぎを電話で一体どのように行われていたのか、お聞きいたします。
117
◯横尾佳子子ども未来部長 １０月から開始する共同保育までの間の引継ぎにつきましては、主に年間計画や行事に係るものであるため、令和４年度からの統合や新園舎への移転を見据えて、現在の公立保育所の行事等が適切に引き継がれるよう、適宜電話にて相談しながら進めております。
118 ◯松岡ちひろ議員 子どもの姿も見ず、現場にも通わずに適切な引継ぎだと言われても、全く意味が分からないものであります。募集要項には、施設長予定者も含め、保育所に行くと書かれているわけです。募集要項は保護者との約束でもありますが、コロナ感染症初年度ならまだしも、今年度も保育所に行かない引継ぎを続けられており、募集要項を守らないことを、コロナを理由にするには都合がよ過ぎるのではないでしょうか。こんな民営化は、即刻中止をするべきです。
ところで、新型コロナウイルス感染症は、感染力が強いデルタ株への置き換わりが進み、これまでにない勢いで１０代以下の子どもの感染も急増させています。毎日のように、就学前の子どもの施設での感染や臨時休園の報告があります。
大阪府において４回目の緊急事態宣言が発令した８月２日以降、保育所、認定こども園、小規模保育事業実施施設、要は保育を必要としている方が利用する施設において、新型コロナウイルスの感染確認に係る臨時休園はどれぐらい行われたのか、お聞きいたします。
119
◯横尾佳子子ども未来部長 ８月２日以降、保育所、認定こども園、小規模保育事業実施施設において、新型コロナウイルスの感染が確認され、臨時休園措置を行った施設は、９月１６日現在で延べ２８施設となっております。
120 ◯松岡ちひろ議員 たった一月程度の話なのですけれども、この休園数になっております。９月１５日も、保育園で大きな規模のクラスターが起きております。以前には考えらない感染状況の中、登園自粛も含め、突然の閉園など、保育が必要な方に必要な保育を提供できていないという危機的な状況です。マスクができない乳児の感染はどういうことになるのか、濃厚接触者となる保護者の負担はどれだけ大きいのか、また、保育現場でも感染から子どもを守るために毎日心身ともに負担を背負い、保育を継続していてくれることなど、見ていない、見ようとしていないと感じます。
保育・学校施設内での子ども間の感染が指摘される中で、令和５年４月には阪・桜丘北保育所を民営化する予定で取組を進めておられますが、東京都の大田区では、区立保育園の民営化を進めておられましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和３年度の募集を見送り、令和４年度以降の募集のスケジュールなどについても未定とされました。大阪府下では東京都内の感染者数を上回る日もあり、大田区同様に、枚方市でも保育所の民営化は延期すべきだと考えますが、見解をお伺いいたします。
121
◯横尾佳子子ども未来部長 阪保育所及び桜丘北保育所の民営化につきましては、お示ししているスケジュールを基本に進めていく考えでございます。
なお、運営法人選定審査会や保護者説明会の開催時、また保育の引継ぎなど、あらゆる場で感染防止対策の徹底を図ってまいります。
122 ◯松岡ちひろ議員 感染対策をしながら民営化を進めるという、これはどんなふうに市民へのメッセージになっているかということをしっかり考えていただきたいと思うのですけれども、多くの市民の皆さんに対して、酒類の提供はできない、営業時間を短縮すると呼びかけられています。保護者や、そして飲食店の皆さんなどなど、生きるための仕事が今続けられなくなるかもしれないという状況です。人との接触の機会を減らすためにと、皆さん協力していただいているわけです。
そして、民営化では、保護者が重視する引継ぎは書面や電話でしかできていないのに、民営化を進めていくという在り方は、これは矛盾に満ちていて、受け入れがたく苦痛だと、そういう保護者の意見も出ているところです。
今は、子どもたちをコロナ感染から守ること、保護者にこれ以上の市の都合による負担を増やさないこと、安心して保育所に来ていただけるようにすることが市のやるべきことです。枚方市の子育て支援は、民営化とコロナから子どもを守ることと、どちらを優先するのだと問われているのではないでしょうか。コロナ対策に尽力すべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
123 ◯伏見 隆市長 公立保育所の民営化につきましては、感染防止対策を十分に行いながら、丁寧な対応の下、実施していきます。
コロナ対策につきましては、市民の皆さんが安心して生活できるよう、引き続き、必要な支援策を検討していきます。
124 ◯松岡ちひろ議員 なかなか保護者の皆さんには御理解いただけない答弁と思うのですけれども、改めて私は、子どもたちが持つ柔軟性をぜひ枚方市の皆さんにも見習っていただきたいと思うわけです。大田区が民営化を延期することとした理由は、新型コロナウイルス感染拡大は、現在、収束のめどが立たず、社会経済状況の変化による保育ニーズも不透明な状況にあり、併せて、十分な業者の応募も見込めないためだということです。賢明な判断ではないでしょうか。
コロナは、出生率にも大きな影響を与えていて、コロナ収束後に保育需要や子育てニーズを再度調査しなければならなくなると思います。また、民営化による引継ぎについて、初年度は予測できなかったと言ったとしても、今後は十分予測できることであり、コロナ禍に民営化を進めるには無理があります。今、専念すべきは、新型コロナウイルス対策であり、民営化ではないと申し上げます。
続きまして、３．無料低額診療事業について、お尋ねいたします。
先日、府内で無料低額診療事業を実施している病院に、コロナで失業し、食べ物もなく体調を崩し、ホームレスでも見てもらえる病院と検索をして、病院に運ばれてきたという話を聞きました。また、事情があって故郷を捨て、日雇労働でしのいできた５０代の男性が、コロナ禍でワクチン未接種だと現場に入れてもらえず困り果て、また健康不安も持たれ、市会議員のところに相談に来られたということもお聞きしております。無保険の相談者に接種券の手配と無料低額診療の病院を案内すると、その場で大号泣されたということです。男泣きです。この相談例は、無料低額診療事業を実施している病院がある自治体です。これは他市の問題だと済まされるものではありません。
無料低額診療事業は、こうした暮らしや命を守る役割を果たせる事業です。
無料低額診療事業とは、生活困窮者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う、社会福祉法に定められている事業ですが、枚方市内には、この事業を実施している病院が全くありません。
そこでお伺いいたしますが、府下市町村で実施している病院がある市町村数をお聞きいたします。また、近隣で実施病院がある市町村名もお聞かせください。
125 ◯服部孝次福祉事務所長 令和３年４月１日現在、大阪府下において無料低額診療事業を実施している病院がある市町村は２０市町村あり、近隣では、寝屋川市、門真市などにございます。
126 ◯松岡ちひろ議員 今の答弁によりますと、府下では３３市になるのですけれども、このうちの２０市で無料低額診療事業を実施している医療機関があり、枚方は、この医療サービスにおいては少数の自治体側に位置していることになります。
枚方市は、健康医療都市として、初期救急から三次救急まで全てのレベルの救急医療機関があり、公的５病院をはじめとした多くの医療機関や、医科、歯科、薬学といった３つの大学が存在するなど、医療や健康に関する機関が集積している。これらの社会資源を生かし、全ての市民が健康で安心して、生き生きと暮らすことのできるよう取組を進めていると、大々的にこんなアピールをしておられます。
しかし、現状では、全ての市民とは言えません。多くの医療資源を持ちながら、生活困窮者に対応可能な事業を実施している医療機関がないのは不十分ではないでしょうか。無料低額診療事業を今持つ医療資源に求めるなど、健康医療都市にふさわしい市の取組が必要ではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
127 ◯服部孝次福祉事務所長 無料低額診療事業については、医療機関等が無料または低額な料金によって診療を行いますが、減免した医療費については、医療機関等が負担をすることとなっているため、医療機関等への積極的な協力依頼はできませんが、利用を希望される方への制度の周知については、今後も引き続き行ってまいります。
128 ◯松岡ちひろ議員 答弁では、利用者への周知は引き続き行うということでしたが、自立相談支援センターのホームページの最下段のリンク集に無料低額診療事業と記載されている程度で、リンクを開かないと内容も分からず、見た目では何も分からないのに周知できているとは思えません。リンクだけではなく事業説明も入れて、誰でも分かる周知にと改善を求めます。
また、この事業は、第二種社会福祉事業として位置づけがあり、固定資産税や不動産取得税の非課税など税制上の優遇措置が講じられている事業であり、事業実施機関の負担増になるだけのものではありません。まずは、枚方市で設立されている健康医療都市ひらかたコンソーシアムに参加していただいている皆さんに対して、生活困窮していても医療を受けることができる環境をつくりたいのだと呼びかけることができるのではないでしょうか。これは市長の見解をお聞きしたいと思います。
129 ◯伏見 隆市長 無料低額診療事業については、医療機関等の自主事業であるため、国や大阪府からも医療機関等への積極的な協力依頼は行っていない状況であります。本市としましても、医療機関等を対象とした事業紹介を行うことは考えていません。
130 ◯松岡ちひろ議員 窓口で医療機関の一覧表を用意するということをお聞きしておりますが、市内には事業を実施している医療機関がありませんので、診療代に困っている方に市外の病院を案内しなければならなくなります。市民の困難な実態には合わないと思います。
また、自主事業であるから事業紹介を行わないという理由が分かりにくいのですけれども、国は、自治体関係者や医療機関でも無料低額医療事業を知らない場合があると、こんな指摘をしています。自主事業だからと何もしないままでは、一体いつ実現することができるのでしょうか。
先日、厚労省の担当者と直接、私は話をさせていただきました。自治体が積極的に呼びかけることには何ら制限はないとされました。生活困窮者を置き去りにすることのない、健康医療都市のアピールにふさわしい医療提供体制の確立を求めます。
続いて、気候危機の課題に対する市の取組について、２回目の質問を行います。
先ほどの１回目の答弁では、国の計画案には５０％の高みに向け挑戦と記載しているということですが、環境団体などが示す削減目標と比較すれば、５０％は決して高みではありません。市として５０％以上相当の数字を示し、審議会での議論を進めることが必要だと求めておきたいと思います。
さて、枚方市には、脱炭素社会の実現を目指し、地域に還元され貢献する再生可能エネルギーの活用を進めるための役割を発揮することが求められています。その実現のためにも、市として脱炭素に有効な製品、サービスの選択など、専門的なアドバイスを行える支援窓口の設置が必要ではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
131 ◯川南 裕環境部長 脱炭素化の実現に向けて、市民や事業者に省エネルギー・省ＣＯ２型のライフスタイルやビジネススタイルを促進することは、重要な取組の一つであると考えております。
市では、ホームページに、再生可能エネルギーの利用拡大や省エネルギー・省ＣＯ２活動の促進に関する国の補助金など、温暖化対策に役立つ情報を発信する環境ポータルサイトを開設しており、今後は、脱炭素化に有効な製品やサービスに関する情報の提供を図ってまいりたいと考えております。
また、大阪府においても、おおさかスマートエネルギーセンターを設置し、マッチング事業の実施や、府民や事業者へのワンストップ相談窓ロを開設しており、こうした府の取組と連携し、今後も引き続き、普及、啓発を行ってまいります。
132 ◯松岡ちひろ議員 まずは、今後は、環境ポータルサイトに脱炭素化に有効な製品などの情報の提供を行っていくということです。しかし、相談機関は、本来的には、できるだけ身近にあることが望ましいと思います。比較的若い人たちからも関心の高い社会問題であり、ＳＮＳなどの活用も考えていただきたいですし、今は文字の羅列となってしまっている市のホームページの改善もお願いしておきたいと思います。
ところで、以前、枚方市では、太陽光発電設備の補助制度を実施しておられましたが、現在は終了しています。他市ではまだ継続されているところがありますが、なぜ終了したのか、お聞かせください。
133 ◯川南 裕環境部長 住宅用太陽光発電の補助金につきましては、平成２６年度末で終了いたしました。
本補助制度につきましては、住宅用太陽光発電システムの市場を拡大することで価格を低下させ、市域における導入拡大を図ること、また、家庭部門における二酸化炭素排出量を削減するとともに、省エネルギー活動の普及、啓発を図ることを目的に行っていたもので、国の補助事業が終了したことや、太陽光発電システムの市場価格が低下したことから、補助制度を終了したものでございます。
134 ◯松岡ちひろ議員 つまり、国の補助制度が終了したので、市の事業も終わったということになるのでしょうが、国が２０３０年という期限を示す中で、具体的な取組を進める必要があります。高槻市ではエコハウス補助金制度を実施しておられますが、枚方市でも現在できるところで進めるべきではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
135 ◯川南 裕環境部長 脱炭素化の実現に向けては、住宅や建築物において、太陽光発電などの再生可能エネルギーの利用や徹底した省エネルギー化など、エネルギー消費に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組む必要があります。
国では、室内環境の質を維持しつつ、大幅な省エネルギーを実現した上で再生可能エネルギーを導入することで、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロにすることを目指した住宅であるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス、いわゆるＺＥＨへの補助を行っています。また、大阪府では、太陽光パネルと蓄電池の共同購入事業を実施しています。
こうした取組を市民に積極的に情報提供するなど、今後も引き続き、国や府と連携した取組を効果的に進めてまいります。
136 ◯松岡ちひろ議員 現状では、国や府の取組内にとどめて、独自策をしないという考えのようです。
先日、直接、高槻市の職員の方とお話をさせていただきましたが、高槻市の制度は、太陽光や窓の断熱など６つのメニューをお持ちで、この制度は市民ニーズもあり、計画策定された後も、この制度は今後も続けていく考えだとされておりました。
政府は、既に８月に、新築する戸建て住宅に太陽光発電設備の設置を義務化することを検討する方針を明らかにされており、では、既存住宅への対応はどうなっていくのかと率直に思ってしまうわけです。そうなれば、やはり高槻市のように、既存住宅も含めた継続した取組が必要です。ぜひとも積極的に取組を行っていただきたいと求めて、質問を終わりたいと思います。以上です。
137
◯有山正信議長 これにて、松岡ちひろ議員の質問を終結します。
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138
◯有山正信議長 午後２時４５分まで本会議を休憩します。
（午後２時３６分 休憩）
（午後２時４５分 再開）
139
◯有山正信議長 本会議を再開します。
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140
◯有山正信議長 次に、一原明美議員の質問を許可します。一原議員。（拍手）
141 ◯一原明美議員 一般質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。
３０分を超える予定ですが、会派で調整しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、順次質問をさせていただきます。
１．新しい学校づくりについて、質問いたします。
令和４年４月統合に向け、新しい学校名が禁野小学校と決まりました。両校の児童の投票により候補を選定した上で学校名が決まったとのことですが、禁野以外に、多くの児童が投票していた「天の川」、「あおぞら」についても、学校内の図書館や体育館等の学校施設の通称名にするなど、子どもたちの思いを形にしてはどうかと考えますが、見解をお聞きいたします。
２．男性の育児休業取得の促進について、お聞きいたします。
国においては、我が党が男女共同参画実現に向けた提言で、全ての男性が育児休業を取得できるようにすることを目指し、男性の産休を創出するよう提案し、それらの内容が反映され、令和３年６月３日に、出生時育児休業の導入などを盛り込んだ改正育児・介護休業法が成立されました。早ければ、２０２２年１０月に、新制度に基づき育休を取得できるようになります。
男性の育休取得は、女性にとって出産直後のホルモンバランスの崩れや睡眠不足などによる産後うつのリスクが高くなり、心身ともに不安定になりがちな状態をしっかり支えるためにも、非常に重要だと考えます。
政府は、男性の育児休業取得率を令和７年度に３０％にするという目標数値を掲げ、取組を推進していますが、そこで改めて、本市の男性職員の育児休業の取得状況と、また、その取得促進に向けてどういった取組をされているのか、お聞きいたします。
３．プッシュ型行政サービスについて、お聞きいたします。
誰一人取り残さないデジタル社会の実現のため、９月１日にデジタル庁が発足しました。デジタル庁では、重点的に取り組むものとして、行政のデジタル化を掲げ、子育て、介護など、ライフステージに合わせて必要となる手続について、最適なタイミングでプッシュ型の通知が受けられる社会をつくるとされております。コロナ禍の現在においては、オンライン化が主流となり、行政においては、役所に足を運ぶことのないオンライン申請での手続が進んでおります。
これまで、我が会派としましても、行政サービスの質的向上、業務効率化のための電子申請の取組について要望してまいりましたが、現在の取組状況について、お聞きいたします。
４．虐待予防の啓発について、お聞きいたします。
コロナ禍においては、貧困、いじめ、虐待、ひきこもり、不登校など子どもをめぐる問題は深刻さを増しており、学校生活や家庭生活に大きな影響を及ぼしております。このような状況の中、厚生労働省は令和２年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数について、２０万５,０２９件と公表し、前年度の令和元年度より１万１,２４９件増加し、過去最多を更新したとのことです。
児童虐待は、依然として毎年増加傾向にあり、子どもの生命が奪われる重大な事件も後を絶たないなど、深刻な状況が続いております。児童虐待を未然に防ぐためには、早期発見、早期対応と周知、啓発が必要不可欠であります。
そこで、改めて、本市での児童虐待の現状と児童虐待防止の周知、啓発について、お聞きいたします。
５．認知症の啓発と予防に対する取組について、お聞きします。
２０２５年には、６５歳以上の５人１人がなるとされる認知症の施策強化について、国においては、我が党がこれまで提言を重ねてきましたが、それらの内容が反映され、２０１９年に認知症施策推進大綱を新たに策定されました。
この認知症施策推進大綱では、軽度認知障害を早期発見、進行を遅らせる取組の推進も明記されておりますが、そこで、本市において、認知症に対しての早期発見、早期支援に向けての市民への周知に対してどのような取組をされているのか、お聞きいたします。
６．障がい者のグループホームの支援について、お聞きします。
先日、重度の知的障害のある子どもを持つ親御さんから、親亡き後の生活について御相談をいただきました。そのお子さんは重度の知的障害で大声を出すため、短期入所事業を利用するのも大変で、ようやく利用する先が見つかったけれども、親亡き後のことも考える中、自分でグループホームを創設することを含め勉強されましたが、様々な課題があり、前に進まなかったとのことです。
そこで、枚方市障害福祉計画では、地域共生社会の理念に沿って、障害のある人が地域の中で自立して生活できるようにする、市民社会の一員として社会生活に参加し、生き生きと活動できるようにするということを基本理念であるとされておりますが、本市においてはグループホームをどのような位置づけで考えておられるのか、お聞きいたします。
７．府道杉田口禁野線の整備について、お聞きいたします。
市立ひらかた病院前の府道杉田口禁野線は、これまでも大阪府により整備工事が進められてきましたが、現在、一部歩道が整備されていない区間があります。
そこで、改めて、この道路整備事業の概要と現在の整備状況について、お聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
142
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 １．新しい学校づくりについて、お答えいたします。
「天の川」と「あおぞら」の名称につきましては、お示しの体育館や図書館など学校施設の一部で使用するなど、子どもたちの思いを形に残していきたいと考えておりまして、今後、具体化を検討してまいります。
143 ◯藤原卓也総務部長 次に、２．男性の育児休業取得の促進について、お答えいたします。
本市の男性職員におけます育児休業の取得率につきましては、平成３０年度は１３.５％、令和元年度は１０.８％、令和２年度は２６.０％となっております。
また、その取得促進に当たりましては、本市特定事業主行動計画におきまして、仕事と子育て、介護の両立を実現するための取組として位置づけるとともに、庁内報やハンドブックにより、育児休業制度等の周知のほか、取得事例の紹介などの取組を行っております。
144 ◯田中哲夫総合政策部長 ３．プッシュ型行政サービスについて、お答えいたします。
電子申請の拡充の取組状況でございますが、市民の利便性の向上や、非接触型の行政サービス提供の必要性が高まってきており、申請手続の拡充に向けた取組を進めているところでございます。
本年６月に汎用型電子申請システムを導入し、図書館の初期利用登録や市内危険箇所等の通報などの手続について、拡充を図っております。また、マイナンバーカードを利用したマイナポータルを介した子育て・介護ワンストップに係る手続に関しましては、国より示されている２６の手続のうち、児童手当関係で５種類、介護保険関係で２種類の手続について、オンライン申請を開始しております。残り１９種類の手続につきましても、令和４年度中に全て開始できるよう取組を進めてまいります。
145 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 次に、４．虐待予防の啓発について。
本市での児童虐待の現状と児童虐待防止の周知、啓発について、お答えします。
本市における児童虐待に関する相談延べ件数につきましては、令和元年度が２万２６件、令和２年度は２万９,９１１件となっており、前年度に比べ約１.５倍に増加している状況となっております。
本市における児童虐待防止の周知、啓発につきましては、１１月の児童虐待防止推進月間において、「重大な児童虐待「ゼロ」に向けて『オール大阪』で取り組みます」を府内共通フレーズとして掲げ、市内の公私立保育所（園）、幼稚園、認定こども園等及び市立小・中学校にポスターを掲示するとともに、市役所本庁舎の本館に啓発のための懸垂幕を掲げる予定です。また、虐待を発見した場合の相談・連絡先等を『広報ひらかた』及び市ホームページ等で周知してまいります。
146 ◯服部孝次福祉事務所長 次に、５．認知症の啓発と予防に対する取組について、お答えいたします。
認知症に関する正しい知識の普及と、早期の発見と治療の重要性を啓発するため、枚方市公式ユーチューブチャンネルに、枚方市医師会と連携して作成した「認知症が心配なもの忘れ」などの動画を配信しております。動画再生回数は既に２１万回を超え、たくさんの方に御視聴いただいていることから、今年度は認知症の早期発見に役立つ「高齢ドライバーの認知機能検査」の動画を作成し、９月中の配信を予定しております。
また、９月の世界アルツハイマー月間に合わせて、別館１階において、認知症に関する普及、啓発の展示コーナーを設け、『広報ひらかた』においても認知症への理解を深めるための情報を掲載しております。
次に、６．障がい者のグループホームの支援について、お答えいたします。
本市においてグループホームは、親亡き後でも地域で住み続けるために重要な社会資源であると考えております。事業者の参入を促すため、国の社会福祉施設等整備費補助において、市の整備方針に基づき緊急度の高いものとして優先順位を上げていることや、市独自の支援策といたしまして、グループホームの新規開設整備補助や運営費補助を行い、グループホーム事業所への支援を図っているところでございます。
147
◯田村孝文土木部長 次に、７．府道杉田口禁野線の整備について、お答えいたします。
まず、道路整備事業の概要につきましては、府道杉田口禁野線の西禁野２丁目地内、市道禁野枚方線との交差点から、禁野本町２丁目地内、市立ひらかた病院前の交差点までの延長約５７０メートル区間において道路の拡幅整備を行うものであり、東部大阪都市計画道路事業枚方藤阪線として、平成１７年から大阪府により事業を実施されています。
次に、現在の整備状況につきましては、順次拡幅整備工事を進めてこられ、平成２８年には、市道禁野枚方線との交差点において、本市が実施した市道の拡幅整備工事と合わせて、天津橋方面の一方通行の解除を含めた当該交差点の整備を完了しており、残る事業区間は、議員お示しの一部歩道が整備されていない区間となっております。
148 ◯一原明美議員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございます。
それでは、２回目以降の質問と要望をさせていただきます。
１．新しい学校づくりについて。
学校施設の一部に、「天の川」、「あおぞら」の名称の使用を検討していただくとのことですので、よろしくお願いいたします。
８月２０日に文部科学省の有識者会議が、新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について、中間報告書を公表しました。新しい学校の設計などに当たっては、こうした報告書や教育委員会が依頼する有識者の御意見を参考にされているとお聞きしておりますが、新しい学校づくりの内容についてはいつ頃示される予定なのか、お聞きいたします。
149
◯新内昌子教育委員会事務局総合教育部長 新しい学校づくりについては、御質問の文部科学省が公表した有識者会議の報告書を踏まえるとともに、この有識者会議の部会長として御活躍されている、東洋大学名誉教授の長澤氏からも御意見をいただきながら、これからの枚方市の新たな教育の推進モデルとして作成を進めているところでございます。１２月までにはお示しできるよう取り組んでまいります。
150 ◯一原明美議員 この有識者会議の報告書に私も目を通しましたが、新しい学びを実現する具体的な内容が多く示されており、その中の２点について、お聞きいたします。
まず、ＧＩＧＡスクール構想の下、１人１台のタブレット端末などＩＣＴの活用がより一層図られるような工夫が必要とのことであり、例えば、１人１台端末に対応した教室拡大、ＩＣＴに対応した新たな図書館、リフレッシュのためのラウンジ整備等などがあります。新しい学校づくりにおいてはどのような整備を行うのか、お聞きいたします。
また、学校施設における木材利用についてですが、これまでも幾度と、我が会派としても木材利用においては要望してきたところですが、教育的効果の向上、地球環境への配慮など、その意義や必要性は高いと考えます。森林環境譲与税を財源として活用し、例えば、友好都市の木材を利用することで産業振興にもつながり、効果も期待できるのではないかと考えますが、見解をお聞きいたします。
151 ◯山中信之都市整備部長 まず、ＧＩＧＡスクール構想が目指す学びの実現につきましては、オンライン授業も想定した多機能型の教室整備や、日常的なＩＣＴ機器の活用を前提とした多様な学習機能を可能とするための設備整備は必要と考えており、今後、具体的な内容について検討してまいります。
次に、学校施設における木材利用につきましては、学習環境の向上を図る上でも効果が高いと考えており、議員お示しの活用方法も含め、また、財源確保にも努めながら、こちらにつきましても具体化の検討を進めてまいります。
152 ◯一原明美議員 要望させていただきます。
５月の教育子育て委員協議会の資料でも示されております、学校づくりの素案にも書かれておりますが、改めて、我が会派がかねてより要望してきた体育館の空調設備についても、ぜひとも新しい学校のモデルとして実現していただきたいと要望いたします。
また、地域や社会と連携、協働していくことも方向性の一つに示されており、地域活動や交流の拠点機能を持つコミュニティースペース等の活用や避難所としての防災機能の強化もうたわれております。こうした、地域や安全という観点からの検討も、併せて要望しておきます。
全国的にも先進的な学校づくりのモデルとなるような施設整備をしていただくよう要望いたします。
続きまして、２．男性の育児休業取得の促進について、お聞きします。
本市の男性職員の育児休業の取得状況については分かりました。
過日の新聞報道に、明石市の取組が掲載されておりました。明石市では、本年８月から民間企業へ育休取得を促すための第一歩として、男性職員の育休１００％を目指し、男性の育休を含む課題を検討するプロジェクトチームを設置し、取組を進められているとのことです。
本市においても、取組の中で、庁内報やハンドブックにより周知、取得の事例の紹介等の取組は行っておりますが、効果検証は行っていないとお聞きしており、さらなる取得率の向上に向け、具体的に取得促進の意識を高めるための取組が必要だと考えますが、見解をお聞きいたします。
153 ◯藤原卓也総務部長 男性職員の育児休業取得のさらなる促進を図るためには、引き続き取得しやすい職場環境づくりを推進するとともに、議員御指摘の職員の意識の醸成を深める取組といたしまして、配偶者が出産予定の職員に対しまして、育児や家事にどのように関わっていこうかなどといったことを事前に思い描く育児に関する計画プランを作成することを促すことによりまして、子どもの出生前から考える機会となるよう働きかけを行うことで、さらなる取得促進につなげていきたいと考えております。
154 ◯一原明美議員 今後、計画プランを作成することを促し、子の出生前から考える機会となるよう働きかけていくとのことですので、取得しやすい環境づくりを目指して取り組んでいただくよう要望させていただきます。
先日、市民の方から、男性の育児休業の取得が進めば、少子化対策にもつながっていくのではないかとの御意見をいただきました。こういったことを考えますと、休業の取得については、市内事業者においても取組を進めていくべきだと考えます。
第３次枚方市男女共同参画計画において、育児休業・介護休業制度の周知と利用促進に向けた啓発を行い、働き続けやすい職場環境づくりを促進するなどの取組が掲げられているとのことですが、本市の市内事業者における男性の育児休業の取得促進においての目標と市内事業者に対する取組の状況について、お聞きいたします。
155 ◯乾口里美市長公室長 第３次枚方市男女共同参画計画におきましては、市内事業者における男性の育児休業の促進に係る目標値は定めておりませんが、国の成果目標の達成に資する取組を行っております。
市内事業者に対する取組といたしましては、これまで、男性の育児休業の取得促進に向けた環境整備につながるよう、枚方事業所人権推進連絡会の会員である事業所を対象に、ワーク・ライフ・バランスに係るアンケートの実施や、内閣府が作成する啓発リーフレットの配布などを行ってまいりました。
現在、より多くの事業者への啓発、促進につながるよう、商工団体や大阪府と連携した取組に向けて調整を行っており、引き続き、男性の育児休業取得促進のための取組を進めてまいります。
156 ◯一原明美議員 要望させていただきます。
ワーク・ライフ・バランスに係るアンケートの実施や内閣府が作成する啓発リーフレットの配布などを行ってきたとのことですが、この啓発リーフレットを見ますと、育児休業取得率が掲載された情報のみになっており、計画には掲げられているものの、現時点においては目標も定めていないとのことであります。民間の事業所においても、育児休業取得率１００％を目指し取り組んでいる企業もあり、この課題については、枚方市全体で取り組んでいくべきと考えます。
育休を取得した男性社員は、取得期間中の育児体験によって現在も夫婦で子育てに取り組めているといった意見もあるとのことで、本市においても目標設定の御検討を含め、今後は具体的な、積極的な取組の推進をされるよう要望させていただきます。
３．プッシュ型行政サービスについて。
子育て・介護ワンストップサービスについて、一部手続で電子申請を開始されていて、来年度中には２６手続について対応し、また、そのほかの申請手続についても、拡充の取組を進められているとのことです。今後、住民サービスの向上のために、早期に全ての手続について対応していただきますよう要望しておきます。
一方で、行政手続上、制度の対象であっても情報を知らなかったことで申請に至らないケースがあるとお聞きしております。このため、申請主義の弊害解消を目指して、市民の問合せを待たずに、必要な行政サービスにつなげていくプッシュ型の通知の取組が必要と考えます。
今回、ひとり親支援について、枚方市ＬＩＮＥ公式アカウントを利用し、制度について発信していくとされておりますが、ひとり親支援に限らず、ほかの様々な行政サービスについても進めていくべきだと考えますが、市の見解をお聞きいたします。
157 ◯田中哲夫総合政策部長 本年７月に、市公式ＬＩＮＥアカウントメニューのリニューアルや受け取りたい情報を選べるカテゴリー配信機能を追加し、適切に多彩な行政情報を発信できるよう取組を進めてきたところでございます。
一人一人のライフステージに合った行政サービスのプッシュ型通知に関しましては、国におきましても検討が進められており、本市におきましても、ライフステージに合わせた適切な時期に、必要な行政手続につなぐことができるプッシュ型通知について検討を進めてまいります。
また、利用者が質問にお答えいただくことで適切な行政サービスを案内できるガイドシステムにつきましても、全庁的な導入に向けた検討を行い、オンラインで迷わない行政窓口の実現に向けて取組を進めてまいります。
158 ◯一原明美議員 意見、要望です。
適切な時期に必要な行政手続につなぐことができるプッシュ型通知については検討してまいりますとのことです。
例えば、千葉市では、その人が利用できると推測される行政情報をＬＩＮＥで通知する「あなたが使える制度お知らせサービス」を開始し、通知対象の制度は２３事業で、特に申請忘れのリスクが高いと判断された事業から選んだそうで、今年１月から開始されております。また、国でのマイナポータルの取組を活用するなど、一人一人にしっかりと情報が届くよう取組を進めていただきたいと要望いたします。
これまで、我が会派としましても、デジタル化推進の中で外部人材の登用を図りながら、職員意識の改革を進めていくよう要望してまいりましたが、今年の４月１日より特別職非常勤職員として登用し、専門的な知識やノウハウなどの多角的な視点からアドバイスをいただき、進めているとのことです。
今後も、ＩＣＴ化の推進力となるＩＴスキルを伴った人材育成とともに、さらなる職員の意識向上につなげる体制を整備され、着実な取組を進めていただくよう要望させていただきます。
４．虐待予防の啓発について。
本市の児童虐待に関する相談延べ件数が約１.５倍に増加しており、また、１１月が児童虐待防止推進月間ということで、集中的な広報・啓発活動が行われることは分かりました。
地域の子どもを持つ親御さんから、子ども自身が虐待を受けている状況を認識できるような、とても分かりやすい子ども向けのアニメ化された児童虐待に関する動画があり、こういった動画等を活用し、子どもたちが自分で声を上げられる環境づくりも大切ではないかとの御意見をいただきました。
現在、本市においては、小・中学校で児童、生徒たちに１人につき１台のタブレットを配付している状況にもありますので、子どもたちが動画を見ることで虐待を受けているというＳＯＳを出せるよう、教育委員会と連携して創意工夫していただくなど、子ども自身に届く啓発の取組が必要と考えますが、見解をお聞きいたします。
159 ◯八木安理子子育ち支援監付次長 議員お示しのように、子どもの目線に立ち、児童虐待についての周知、啓発を行うとともに、教育委員会とも連携し、タブレットを活用した周知、啓発の検討を進めてまいります。子どもたちが主体的に相談できるよう環境を整備し、さらに声なき声を拾う取組を進めていきたいと考えております。
また、本市ホームペ一ジにおいて子ども向け動画のＵＲＬをリンクづけするなど、今後も、子どもを守る条例に基づきまして、地域総がかりで子どもを守るため、様々な手法で周知、啓発に努めていきたいと考えております。
160 ◯一原明美議員 要望です。
子どもの目線に立ち、児童虐待についての周知、啓発を行うとともに、教育委員会とも連携し、声なき声を拾う取組を進めていくとのことですので、どうぞよろしくお願いいたします。
平成３０年度の厚生労働省の虐待相談・通報の経路によると、児童相談所における児童本人からの相談はたった１％と、非常に低い状態であります。子ども自身が虐待だと知らず、自分を責めたり、自分がもっと頑張らなくてはいけないと思っているケースもあるかと思います。ポスターの掲示など周知、啓発を行っていただいておりますが、なかなか子どもたち自身がＳＯＳを出せる状況までは至っておりません。教育委員会と連携の中、子どもたちに届くよう創意工夫をしていただき、児童虐待の早期発見、早期対応のための周知、啓発に努め、予防的な対応ができるよう要望しておきます。
５．認知症の啓発と予防に対する取組について。
枚方市医師会と連携して作成した「認知症が心配なもの忘れ」などの動画を配信しているとのことで、早速、私も視聴いたしました。認知症に対しての説明が非常に分かりやすく、動画再生回数も２１万回を超え、市民の２人に１人は視聴していることとなります。９月には新しい動画も追加されるとのことですので、市民への周知もよろしくお願いいたします。
ところで、認知症施策推進大綱の基本的な考えとして、共生と予防が推進されました。その中には、認知症の前段階であるとされる軽度認知障害、いわゆるＭＣＩの人に関しては、放置すると症状が進み認知症へと移行してしまう可能性が高いとも言われており、早期発見、早期対応が必要とのことで、認知症予防に対する取組が重要であると考えます。
改めて、本市においては、この予防に対してどのような取組をされているのか、お聞きいたします。
161
◯竹島弘光健康福祉部長 認知症予防の取組につきましては、認知症予防教室を平成２２年度より実施しており、予防講座を行うとともに、認知機能テストを実施し、その低下のおそれのある方には、市の専門職が必要に応じて個別にフォローをさせていただいております。
また、平成２７年度から大阪精神医療センターと連携し、医師を含めた医療専門職とともに枚方版認知症予防プログラム「こころとからだ生き生き教室」を実施しておりますとともに、令和元年度には、軽度認知障害の疑いのある方を早期に把握し、医療機関等必要なサービスにつなげることを目的に、認知機能検査をメインとした講座をモデル的に実施いたしました。なお、現在、この２事業は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、開催を見合わせている状況でございます。
162 ◯一原明美議員 認知症予防に対する教室は平成２２年度より実施されており、また、平成２７年度からは大阪精神医療センターと連携し、枚方版認知症予防プログラムに取り組んでいるとのことでしたが、この枚方版認知症予防プログラムについてはどのような特色があるのか、お聞きいたします。
163
◯竹島弘光健康福祉部長 枚方版認知症予防プログラムは、様々な先行研究等により認知機能の向上に効果があるとされている、有酸素運動や手足を使った運動プログラム、記憶力や集中力などの向上に焦点を当てた脳機能トレーニング、脳機能の改善に効果的な食材を使った料理実習などを行う栄養指導及び対人交流を実施することに加えまして、笑いの要素を取り入れた内容を総合的に体験していただく計８回の教室となっております。
参加された方のうち多くは、認知機能が向上することが検証され、教室終了後も効果が継続するよう、引き続き自宅等でも取り組んでいただいております。
164 ◯一原明美議員 要望です。
大阪精神医療センターと連携した枚方版認知症予防プログラムを実行されているとのことです。こういった取組を具体的に市民の方へ周知することは非常に大事かと思います。
神奈川県川崎市では、「アタマとカラダの健康イベント－脳の元気度チェック－」として、認知症に対する正しい知識と理解を深めるとして、６０歳以上を対象に市内２５会場で教室を実施されたそうです。また、千葉県四街道市では、「あたまの健康チェック」として、コールセンターサービスを活用し、市民を対象にリモートで自宅から受けられる認知機能チェックの機会提供を通じ、認知症予防の普及、啓発を開始されたとのことです。
本市においても、大阪精神医療センターと連携した枚方版認知症予防プログラム等の取組を行っているのに、知らない市民の方も多いかと思います。実際、知らなかったとのお声もお聞きしております。
今後、『広報ひらかた』で認知症の特集を組んでいただく等、そのほか工夫をしていただき、先ほどの他市の事例のように明確に認知症への早期発見や早期対応、またその予防に関して徹底した周知を図っていただき、認知機能の低下が認められる人やその家族も含め、しっかりと寄り添ったサービスを提供していただくよう要望させていただきます。
６．障がい者のグループホームの支援についてですが、これは要望だけさせていただきます。
グループホーム事業所への支援を図っているとのことですが、先ほどの重度障害者の方等は、グループホーム入所への受皿がなく、他市や他府県への移動を考えており、それでも空きがない等のお声も届いております。
本市としましても、重度の障害のある方が地域の中で生活ができ、社会生活への参加で生き生きと活動できるよう、新規施設整備を促す新たな施策を講じるなど、グループホームの利用が促進できる取組をしていただくよう要望させていただきます。
７．府道杉田口禁野線の整備について、お聞きいたします。
府道の整備について、事業の概要と現在の整備状況については理解いたしました。しかしながら、この一部歩道が整備されていない区間は、この数年、現状のままで整備が進んでおりません。
この区間は、特に朝夕の時間帯は関西外国語大学の学生など、多くの歩行者や自転車が通行する場所であり、早急な歩道の整備を含めた道路整備が必要と考えております。この件では、私の元にも、地域の方や、この区間を利用する市民の多くの方々から早く整備してほしい、危険で危ないとのお声をお聞きしているところです。このことから、私どもは、府議会議員より府土木に申入れをしていただくなど、早期の整備をこれまで幾度と訴えてまいりました。
そこで、この道路整備事業について、大阪府は、今後、この事業をどのように進捗させようとしているのか、また、市としても、市民の安全、安心な歩行空間の確保に向けどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
165
◯田村孝文土木部長 大阪府におかれましては、議員お示しの一部歩道が整備されていない区間につきまして、現在、沿道地権者と継続的に協議を行い、早期の工事着手に向けた調整を行っているところです。また、これと並行して、現道内での安全、安心な歩行空間の確保に向け、設計委託の契約を８月に締結し、具体的な検討を進められているとお聞きしています。
本市としましても、市民の方々から早期整備の要望が寄せられていることから、これまでも大阪府との情報共有や協議、調整を行っており、引き続き連携し、整備工事の実現に向け取り組んでまいります。
166 ◯一原明美議員 要望です。
現道内での安全、安心な歩行空間の確保に向けて、設計委託の契約を８月に締結し、具体的な検討を進められているとのことです。先ほども申し上げましたように、早期整備の実現を訴えてまいりました。ようやく一歩踏み出したと思いますので、本市においても大阪府との連携をしっかり行っていただき、市民の安全、安心の歩道確保へ向けた整備を早急にしていただくよう要望いたします。
以上で、私からの質問を終わります。
167
◯有山正信議長 これにて、一原明美議員の質問を終結します。
168
◯有山正信議長 お諮りします。
本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
169
◯有山正信議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることに決しました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
170
◯有山正信議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれにて散会します。
（午後３時２０分 散会）
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